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No.238(2017年10月5日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.57-「選挙後に始まるか、公的年金等控除をめぐる議論」
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 森信 茂樹
安倍総理は突然の解散総選挙に踏み切った。今後の税制改正議論がどうなるかは選挙が終わってから判断するしかないが、このまま自公連立政権が続くということを前提として考えてみたい。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第7回】
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 佐藤 信祐
「第四 各種引当金の引継ぎ等」では、「会社分割・合併等により移転する資産の譲渡損益の計上が繰り延べられる場合には、その資産に関して適用される諸制度や引当金等の引継ぎについても、基本的に従前の課税関係を継続させるとの観点から、組織再編成の形態に応じて必要な措置を考えるべきである。」としたうえで、細かな処理方法について、別紙に記載している。この具体的な内容については、平成13年度に制定された組織再編税制の条文を見ながら確認していきたい。ただし、繰越欠損金について、以下のように記載されている点だけは、ここで指摘しておきたい。
租税争訟レポート 【第34回】「賃貸用建物の建築費用の用途区分(国税不服審判所裁決)」
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 米澤 勝
本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人(以下「請求人」という)の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)について、原処分庁が、課税仕入れに係る支払対価の額が過大に計上されており、また、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第2項第1号に規定する方法による課税仕入れに係る消費税額の計算において、課税仕入れに係る用途区分に誤りがあるなどとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が原処分庁の認定に誤りがあるとして、原処分の一部の取消しを求めた事案である。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第14回】「敷地の一部について既に「相続空き家の特例」を受けている場合」-対象敷地の一部の譲渡-
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 大久保 昭佳
Xは、昨年2月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地(200㎡)を相続により取得し、その家屋を取壊し更地にした上で、その敷地の半分(100㎡)を、同年8月に売却しました。 Xは、昨年分の所得税申告について、「相続空き家の特例(措法35③)」の規定の適用を受けています。 本年10月に、残りの敷地(100㎡)も売却しました。 この場合、Xは、本年分の所得税申告についても、同特例の適用を受けることができるでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第48回】「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書の非課税措置」
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 山端 美德
平成29年4月に租税特別措置法の一部が改正され、自然災害等により被害を受けた際に作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置が設けられたとのことですが、どのような内容ですか。 また、この制度があることを知らず、契約書等に収入印紙を貼付してしまった場合には、何か救済措置はありますか。
収益認識会計基準(案)を学ぶ 【第7回】「収益の認識基準⑤」-履行義務の充足による収益の認識-
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 阿部 光成
収益認識は、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて行うので、履行義務の充足は重要なステップである(収益認識会計基準(案)14項(5))。 「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「収益認識適用指針(案)」という)では、履行義務の識別に関連する設例が多く作成されているので、実務の適用の際に参考になる。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第136回】企業結合会計⑧「共通支配下の取引」-無対価の会社分割(分割会社、承継会社ともに子会社のケース)
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 渡邉 徹, 素村 康一
当社の100%子会社(分割会社)が、1つの事業を無対価で別の100%子会社(承継会社)に承継させました。この場合に必要となる会計処理を教えてください。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《自己株式》編 【第2回】「自己株式の処分」
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 前原 啓二
自己株式の譲渡(処分)は、会社と株主との間の資本取引としての性格を有しているため、新株発行の会計処理と同様に貸借対照表の払込資本を直接増加させます。 具体的には、マイナスの自己株式の帳簿価額を減少させ、さらに、自己株式の譲渡(処分)の際の処分差額を、純資産の部の「その他資本剰余金」に計上します。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第7回】「後々トラブルにならないよう入社時に説明すべきこと(その1)」
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 永井 弘行
外国人従業員を雇用したとき、後々トラブルにならないように、初めに説明すべきことがいくつかあります。特にこれから説明する「収入に直結すること」は、必ず説明しておく必要があります。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第19回】「民事信託の利用(その1)」-親なき後問題への対応(遺言代用型信託)-
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 栗田 祐太郎
私はまだ50歳ですが、数年前から日常生活や仕事の場での物忘れが激しいため検査してもらったところ、若年性認知症であると診断されました。 私には、別れた妻との間に、生まれつき知的障害を持った未成年の息子がおります。息子がこの先自分の生活費を自分で稼げるようになる可能性はほとんどなく、親である私が息子の面倒を一生みる覚悟をしておりました。 そのような中で医師から今回の告知を受け、私自身の今後のみならず、息子の将来の生活に対しても非常に不安を感じております。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第8回】「定款・議事録管理の仕組みづくり」-不完全な定款から万全な定款に-
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 本橋 寛樹
本稿では、第2回でその必要性を説明したの会社主導で中長期的に管理し続けられる体制づくりの一環として、定款を中心とした「議事録管理」をテーマに解説する。 定款や議事録等を管理するうえで何か工夫している点はあるだろうか。今後、管理体制を見直していきたい意向の読者であれば、本稿を通じて、定款・議事録管理の仕組みづくりに関する秘訣をぜひ知ってもらいたい。

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[無料公開中]〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第1話】「所得税法56条と租税回避」
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) 八ッ尾 順一
「・・・中尾統括官。」 中尾統括官が顔を上げると、浅田調査官が机の前に立っている。 「あの・・・実はちょっと・・・質問が・・・」 浅田調査官は遠慮がちに中尾統括官の顔を覗く。浅田調査官は2ヶ月前に、税務大学校の「専科研修」から帰ってきたばかりである。 「質問・・・?」 中尾統括官は怪訝そうに浅田調査官を見る。 「ええ・・・税理士からの質問なのですが。・・・かまいませんか?」 そう言うと、浅田調査官はメモ用紙をポケットから取り出して、説明を始める。 「子供の土地の上に母親が賃貸マンションを建設したのですが、その場合の地代の支払いについての質問なのです。」 中尾統括官は、黙って聞いている。
《編集部レポート》 日税連、京都大学にて寄附講座を開講~神津会長が登壇、学生に税理士の魅力を伝える~
公開日:2017年10月5日 (掲載号:No.238) Profession Journal 編集部
日本税理士会連合会は租税教育の一環として、大学における租税法に関する教育・研究活動を助成するため、平成7年度より各大学において寄附講座を開講している。

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