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No.29(2013年7月25日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第2回】「馬券訴訟(その2)」~一時所得・雑所得の判定要件~
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 酒井 克彦
前回に事案の概略を紹介したとおり、馬券収入が一時所得に該当するとするY(国側)と雑所得に該当するとするX(納税者側)との間で争われたのであるが、国税不服審判所は一時所得に該当するとのYの主張を妥当と判断している。 ここでの問題点は、一時所得に該当することになると、所得金額の計算上控除することができるのが「その収入を得るために支出した金額」とされ、その金額が、「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る」と限定されることにある。 すなわち、仮に、Xが主張するように雑所得に該当するのであれば、その必要経費が控除できることになるところから、その場合にははずれ馬券も控除の対象となり得るという大きな違いが生じるのである。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例4(消費税)】 「合併事業年度の簡易課税制度の判定を納税義務の判定と同じであると思い込み、被合併法人の基準期間の課税売上高で行ってしまった事例」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 齋藤 和助
合併法人である依頼者(以下「A社」という)と被合併法人(以下「B社」という)の合併事業年度の基準期間の課税売上高は、それぞれ800万円と2億円であった。 税理士は、納税義務の判定はB社の2億円で行い、課税事業者と判断した。しかし、簡易課税制度の判定を、A社の800万円ですべきところ、納税義務の判定と同じであると思い込み、B社の2億円で行ったため、原則課税と判断して申告書を作成、提出してしまった。 A社は過去に「簡易課税制度選択届出書」を提出していたため、正しく判定すると、簡易課税制度での申告であった。これを税務署から指摘され、更正処分を受けた。 これにより、原則課税と簡易課税との差額300万円につき損害賠償請求を受けた。
雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務 ~要件・手続の確認から両制度の適用比較まで~ 【追補】「所得拡大促進税制に係る通達の新設」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 鯨岡 健太郎
平成25年6月27日、国税庁より「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表された。 今回の改正では、平成25年度税制改正で新たに導入された所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)に関し、新たな通達が設けられている。 そこで本稿では、新設された通達の内容について解説することとし、かねて連載していた「雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務」(所得拡大促進税制の内容については、第3回の記事を参照)の補足としたい。
「移転価格事務運営要領」の改正について
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 小林 正彦
国税庁は、平成25年6月28日付けで、「移転価格事務運営要領」(以下「事務運営要領」)の一部を改正することを明らかにした。 主な改正項目は、以下の4項目である。 (1) 平成25年度税制改正で認められた営業費用総利益率(ベリー比)を利益指標とするTNMMの適用の留意点について、参考事例集に解説を追加した。 (2) 事前確認の適用報告書の様式が定められた。 (3) 事前確認の報告書の内容の検討の行政手続上の区分を、従来の「調査」から原則として「行政指導」に変更した。「行政指導」に応じない場合には「調査」を実施する(更正により加算税を課す)こととした。 (4) 過大支払利子税制の適用上、関連者支払利子等の額等の計算上、独立企業間利子を超える利子は含めないで計算することを明らかにした。
相続税対策からみた生前贈与のポイント 【第2回】「貸家を贈与した場合の敷地の評価」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 山崎 信義
賃貸不動産を多数所有する個人が、所得税の節税対策のため、所得の少ない子に貸家の贈与を行う場合がある。 これは、子に家賃収入を移転させることにより子の財産と収入を増やすとともに、親の所得に対する税率と子の所得に対する税率の格差を利用して親子トータルでの税負担の軽減を図ろうとするものである。 このような所得税対策のため貸家の贈与を行う場合、相続税対策の面からは贈与後の敷地の評価額が問題となる。仮に目先の所得税の軽減が図られたとしても、敷地の相続税評価額が増加し、将来の相続税負担が大きくなるのであれば、実行の是非が問われることになるからである。 そこで今回は、親が子に貸家を贈与し、その敷地を子に無償で使用させる場合の敷地の相続税評価について解説したいと思う。
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載4】「路線価図の読み方(1)」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 鵜野 和夫
〔Q〕相続税の路線価が公表され、地価は全国的に見ると5年連続の下落が続いていますが、下落の幅は縮小し、また、都市部では上昇地点も目立つと、7月1日の夕刊新聞で報じられていましたね。 〔税理士〕はい。例年、7月1日頃に公表されていますね。 〔Q〕ところで、3月21日に公表されていた地価公示でも、地価が同じような傾向にあると報じられていましたが、今年の3月から7月にかけて、地価が同じように変動しているということなのですか。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第4回】「不動産投資と税金」―借地権の税務―
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 草薙 信久
当社は資本金額1,000万円の内国法人(3月決算)です。このたび、子会社が都内に保有する社有地を賃借し、本社ビルを建築することを計画しています。この取引は、当グループ内での賃貸借取引であることから、権利金は収受しないことにし、地代は近隣相場を参考にした通常の地代とするつもりです。 このような場合の、税務上の取扱いを教えてください。
税務判例を読むための税法の学び方【15】 〔第5章〕法令用語(その1)
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 長島 弘
今回より章を新たにし、法令用語について解説する。 「法令用語」と一口に言っても様々ある。立法技術的な表現のために用いられる法律専門の用語で、「立法技術用語」ともいわれるものがある。また、特定の意味内容を持つ用語で法律上一定の意義が与えられている(この意義の与えられ方も、法令により定義付けがなさせている場合と慣習や判例等により意味が与えられている場合とがある)ものがある。 前者の例としては、これまでに紹介した「又は」と「若しくは」、「及び」と「並びに」、「者」と「物」「もの」、「場合」と「とき」「時」、「その他」と「その他の」がそうである。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載29〕 債務超過の適格分割型分割を行った場合の資本金等の額と利益積立金額の計算(その2)
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 掛川 雅仁
本誌No.19(2013.5.16公開)に掲載された「債務超過の適格分割型分割を行った場合の資本金等の額と利益積立金額の計算」(以下「その1」という)において、債務超過である分割法人がプラスの純資産を分割型分割により分割承継法人に移転した場合において、分割法人の分割直前の資本金等の額がプラス(つまり、利益積立金額のマイナスを原因として、債務超過になっている状況)であるときの処理について、次の観点から、実務家からの疑問が呈されているとのことでした。 もう少し、具体的に解説して、あるべき姿はどのようなものなのかをご教示いただければ、幸いです。
林總の管理会計[超]入門講座 【第7回】「費目別計算はなぜ大切か?」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 林 總
〔林〕前回は総合原価計算がなぜ問題なのかについて触れた。この点を深掘りするまえに、原価計算の手順について説明しよう。 原価計算は、「費目別計算」、「部門別計算」、「製品別計算」という3つのステップから構成される。ちなみに、前回話した総合原価計算は製品別計算のひとつだ。 原価計算基準では「実際原価の計算においては、製造原価は、原則として、その実際発生額を、まず費目別に計算し、次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は、原則として、一定期間における実際発生額を、費目別に計算する」と書かれている。 このことから分かるように、費目別計算は製造原価だけでなく、販売費及び一般管理費も対象に含まれるんだ。

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長時間労働と労災適用 【第4回】「企業が取るべき対策」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 大東 恵子
前回説明したように、企業は安全配慮義務違反により膨大な損害賠償を請求される可能性がある。 このため、企業は以下のように、損害賠償請求から自社を守るべき対策を講じる必要がある。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第6回】「約款」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 中西 和幸
民法改正においては、約款の項を新たに設け、「多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的として使用するものをいうものとする。」と定義している。 すなわち、本来、契約は当事者間での合意であり個々に内容が定まることが原則であるところ、多数の相手方と画一的に内容を定めた契約を締結し、個々の同意がなくともその内容について一律の変更等ができるとするという例外を認めた契約方法が「約款」である。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第8回】「スコアリングデータから優秀な会社の傾向を読み取る」 ~財務諸表の信頼性スコア~
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 島 紀彦
前回は、優秀な会社の傾向を読み取るにあたり、スコアリングモデルにおける「総合スコア」を取り上げた。 今回取り上げるのは、「財務諸表の信頼性スコア」である。 財務諸表の信頼性スコアは、第3回で述べた5つの視点のうち、「正確性」、「安定性」、「リスク管理」から適切なKPIを抽出して算出され、経理財務部門が作成する財務諸表の信頼性のレベルを表すスコアである。 では、実際の会社を評価した財務諸表の信頼性スコアから、どのような傾向を読み取ることができるだろうか。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第13回】「精神病床を持つ意義」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 井上 貴裕
地域医療計画における重点領域として、精神系疾患が加えられ、5疾病5事業に拡大される。図表1に示すように、精神系疾患の入院患者数は循環器系疾患やがんよりも多く、また近年の増加が社会問題にもなっていることが背景として考えられる。

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女性会計士の奮闘記 【第7話】「提案は慎重に」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 小長谷 敦子
P子は、前回の社長からの依頼に、時間が経つのも忘れ、法善寺株式会社の株価を算定しています。 P子「法善寺株式会社は同族株主がいるから評価方法はこの方法で総資産価額はこれで従業員数がこれなのでこの会社区分に該当するから・・・・・・これであれで・・・・・ぶつぶつぶつぶつ・・・・・」 M子「P子先生、エンジン全開!」 P子「何か言った? M子「いっ、いえ。」 P子「それよりM子さん、事業承継税制(※)の手続の流れをまとめておいてくれる?」
[無料公開中]神田ジャズバー夜話 「3.辛い」
公開日:2013年7月25日 (掲載号:No.29) 山本 博一
昨夜の閉店間際、ゆっくりと扉が開き田中さんが顔を覗かせた。 「やっぱり誰もいないね」 「いらっしゃい。いつものことです」 田中さんは空いていれば必ずカウンターの壁と接した端に座る。この時間だともうベロベロで、いきなりメーカーズ。そして一杯で帰る。 「メーカーズでいいのかな」

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