Profession Journal » Back Number
TAG index

No.3(2013年1月24日) 目次

税務
会計
労務
経営

解説

平成24年分 贈与税申告書の記載と改正のポイント ~直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置について~
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 甲田 義典
本稿では、贈与税の平成24年度税制改正の改正項目のうち、実務において比較的適用頻度の高いと考えられる「直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2(以下「本特例」という))に焦点を絞り、平成24年度税制改正と申告書の添付書類である「住宅取得等資金の非課税の計算明細書」(第1表の2)の記載上のポイントを解説する。
平成24年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「平成24年分の申告から適用される改正事項②」
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 篠藤 敦子
前回に引き続き、平成24年分の所得税から適用される改正事項について解説する。 今回は譲渡所得関係(土地建物の譲渡)、その他の改正について主な項目を取り上げることとする。
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第3話】「留置き」
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 八ッ尾 順一
「ごくろうさん」 渕崎統括官が山口調査官に声をかける。 山口調査官は、軽く会釈して、自分の机の上に分厚く膨らんだ鞄を置いた。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第3回】
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 木村 浩之
役員に対する一般的な給与(報酬)について損金に算入するためには、その給与が ⅰ) 定期同額給与 ⅱ) 事前確定届出給与 ⅲ) 利益連動給与 のいずれかに該当する必要があるが、多くの法人では、役員に対して毎月定期的な報酬が支払われるのが通常である。したがって、この毎月の定期報酬が「定期同額給与」の要件に該当するか否かがもっとも重要な問題となる。
税務判例を読むための税法の学び方【2】 〔第2章〕法令の解釈方法(その1)
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 長島 弘
人々は法令の文言を信頼して行動しているのであるから、法令の文言をそのまま読んで理解される内容を画一的に適用した方が、それを信頼して行動した人々の予測可能性を裏切らないことになる。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第7回】税率変更の問題点(6) 「棚卸資産の管理」
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 島添 浩
事業者が仕入れた原材料や商品等の棚卸資産につきその在庫管理をシステム等で処理している場合には、今回の税率改正によりそのシステム等を変更しなければならない。 具体的には、その棚卸資産の仕入れに係る消費税について、施行日前に仕入れたものは旧税率、施行日後に仕入れたものは新税率により課税されることから、その在庫がいつ仕入れたものなのかを明確に区分する必要がある。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載3〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第3回】期限切れ欠損金の損金算入制度における租税債務の取扱い
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 竹内 陽一
F社は、この度、解散して清算することを検討しています。 F社の解散時に想定される資産・負債の状況は下図のとおりで、諸資産の売却収入(7,000)で諸負債(6,500)を弁済しようと考えています。資産(5,000)には含み益(2,000)があり、利益積立金額▲2,500は、期限切れ欠損金額と考えてよいものです。青色欠損金は、ありません。
〔過年度遡及会計基準〕 売上高の総額・純額表示の変更について
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 阿部 光成
本稿では、会計方針の変更と表示方法の変更の区別について、研究報告のQ7の売上高と売上原価の総額表示・純額表示の変更を用いて述べる。
企業予算編成上のポイント 【第2回】「『予算作成の流れ』を理解する」
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 児玉 厚
会社は「人」である。 次期の目標を実現するためには、社員のベクトルを一本化していかなければならない。 しかし実際は「次期目標を数値化した予算」は十分に理解されていない。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第4回】オリバー架空・循環取引「社内調査委員会・第三者調査委員会調査報告書」
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 米澤 勝
取引先C社の社長以下がオリバーを訪問し、同社の売掛債権が1億円以上あり、かつ、当該債権について執行役員医療福祉営業部長(以下「元部長」という)が作成した念書があることを説明した。 オリバーのC社に対する買掛債務は100万円であったため、事実関係を確認しようとしたが、元部長は、その前日から出張に出かけ不在であった。 なお、元部長の所在は、現在に至るまで分かっていない。

Back  Number一覧に戻る

高年齢者の継続雇用を巡る企業対応(最高裁平成24年11月29日判決を受けて)
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 薄井 琢磨
平成16年改正の高年齢者雇用安定法(以下「平成16年改正法」という)の施行を受けて、多くの企業が継続雇用制度を導入した。 ところが、近時、継続雇用制度を巡る紛争が増加し、裁判例が相次いで出されている。
中国「社会保険法」の外国人に対する強制適用 ~適用開始から1年超が経過した、当局実務運用を含む現状解説~
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 古谷 純子
2011年7月1日から、中国「社会保険法」(主席令35号)が施行され、また同年9月には「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」(人力資源社会保障部令 第16号、以下「暫定弁法」と省略)の公布により、中国「社会保険法」が外国人に強制適用されることが正式に決定した。同通達の施行日である同年10月15日が、外国人に対する中国社会保険法の適用開始日となっている。
誤りやすい[給与計算]事例解説〈第3回〉 【事例③】時間外労働時間等の集計
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 安田 大
【事例②】―時間外労働時間等の集計― 時間外労働手当や休日労働手当などの算定基礎となる時間外労働等の時間について、毎日10分単位(10分未満切捨て)で集計し、1ヶ月単位での時間数(1時間未満の端数切捨て)を計算している。
面接・採用・雇用契約までの留意点 【第3回】「内々定及び内定とその取消し」
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 菅原 由紀
選考過程の中で、正式な内定通知に先立って「内定したと理解(期待)してもらってよい」などと、直接的ではなく間接的な表現で、暗に採用の内意を口頭で伝える場合がある。 これは一般に「内々定」と呼ばれ、正式な採用内定手続が後日行われることの通知であるといわれている。
会計事務所の事業承継~事務所を売るという選択肢~ 【第1回】「個人事務所の事業価値源泉」
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 岸田 康雄
税理士の高齢化が急速に進み、会計事務所の事業承継問題がクローズアップされてきている。 従来は、子供(親族)に税理士資格を取らせて後継者とすることが事業承継の基本とされ、子供が税理士資格を取得できなかった場合には、実質的に廃業という選択肢が取られてきた。 本稿では、会計事務所の廃業を避けるため、事業承継の新たな選択肢として近年増えてきている「会計事務所のM&A」を取り上げる。
事例で学ぶ内部統制【第7回】「キーコントロール比率を比較する」(その2)
公開日:2013年1月24日 (掲載号:No.3) 島 紀彦
前回は、プロセスレベルの内部統制(PLC)において設定したコントロール総数に対してキーコントロールが占める比率を企業間で比較しながら、「キーコントロール比率が60%以上の高位グループ」及び「同比率が30%以上60%未満の中位グループ」におけるキーコントロール選別基準を紹介した。 今回は、キーコントロール比率を30%未満に絞り込んだ低位グループの事例を紹介しながら、キーコントロールの選別基準をめぐる課題を掘り下げる。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home