Profession Journal » Back Number
TAG index

No.323(2019年6月20日) 目次

税務
会計
労務
経営
その他

解説

日本の企業税制 【第68回】「経済の電子化に伴う課税上の課題への対応」
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 小畑 良晴
去る6月8日から9日にかけて福岡で開催された「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」の声明で、デジタルエコノミーの課税上の課題への対応について次のように述べられた。
「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント【後編】
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 日野 有裕
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(以下、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置)は、平成27年度税制改正において、平成31年3月31日までの時限措置として創設された。そして、教育資金の一括贈与の非課税措置と同じく平成31年度税制改正で、格差の固定化につながらないよう一部見直しのうえ、適用期限が2年延長された。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第3回】「代表取締役に対する不相当高額給与の指摘」
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 中尾 隼大
私は株式会社の代表取締役であり、ライバル企業の社長よりも遥かに高額の役員給与を設定しました。手続としては、株主総会にて総額のみ定め、その内訳は取締役会にて定めており、株主総会・取締役会共に瑕疵なく決議を行っています。 法人の代表者であれば、勤務実態もあり、いわゆる過大役員給与として課税庁から指摘されることはないと聞いていますが、何か注意する点はありますか。
相続税の実務問答 【第36回】「遺留分減殺請求を受けた場合の更正の請求」
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 梶野 研二
私は、平成25年2月15日に亡くなった叔父から、叔父が所有していた財産のうち主要な財産であったS市の土地・建物、T市の土地及び銀行預金の遺贈を受けましたので、期限内に相続税の申告及び納付を済ませました。 ところが、今年の2月4日になって、突然、叔父の唯一の相続人で長らく音信不通であった長男甲から遺留分の減殺請求を受けました。甲は、最近まで私が叔父の財産の遺贈を受けていたことを知らなかったようです。 その後、2人で協議を行い、私が遺贈により取得した財産のうち、T市の土地と銀行預金の一部を甲に引き渡すことになり、3月18日にその旨を記載した覚書を作成し、この覚書に基づき、4月22日にT市の土地を甲の名義とする所有権移転登記が完了しました。 この結果、私が、叔父から取得した財産が減ったことになりますので、既に納付した相続税は納め過ぎだったことになりますが、この納め過ぎとなった相続税の還付を受けることができるのでしょうか。還付を受けられるとすれば、どのような手続きが必要でしょうか。
基礎から身につく組織再編税制 【第5回】「合併の概要」
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 川瀬 裕太
今回は組織再編税制における「合併」の基本的な考え方について解説します。 合併とは、会社同士が契約によって1つの会社になることをいい、「吸収合併」と「新設合併」があります。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第15回】「選択は提案方法で変わる」
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 石王丸 香菜子
パソコンにソフトをインストールするときやパソコンの設定を変更する時など、『通常の設定(推奨)』と『カスタム設定』を選べるシーンがよくありますね。たいていの場合、『通常の設定(推奨)』にすでにチェックが入っているので、それをそのまま選ぶ方が多いはずです。
企業結合会計を学ぶ 【第19回】「共同支配企業の形成の判定」
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 阿部 光成
【第1回】で解説したように、企業結合の分類には、①取得、②共同支配企業の形成、③共通支配下の取引があるが、今回は、共同支配企業の形成の判定について解説する。 結合分離適用指針では、付録として、「〔フローチャート〕 共同支配企業の形成の判定(第175項関係)」があるので、判定に際して利用することが考えられる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

Back  Number一覧に戻る

組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q18】「会社分割にあたり、労働者にはどのような通知が必要か」
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 岩楯 めぐみ
【Q18】 会社分割にあたり、労働者にはどのような通知が必要か
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第14回】「膨らみやすい社長借入金(会社貸付金)の解消法」
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 税理士法人トゥモローズ
中小企業の場合、社長が会社に対して資金を提供しているケースは多い。会社の資金繰りの影響や社長が立て替えた会社経費の精算がされずに蓄積されたことなどが主な理由であるが、この社長借入金も月日の経過とともに膨れ上がり、事業承継や相続において大きな障壁となるケースがある。

Back  Number一覧に戻る

令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第3回】「あなたはそれでも事業承継をビジネスにしますか」~大廃業時代とどう向き合うか~(前編:顧客志向マーケティング)
公開日:2019年6月20日 (掲載号:No.323) 杉山 豊
辛辣なタイトルですが、まず最初に一言お断りをさせてください。 私は事業承継をビジネスにしている先生方を揶揄しているわけではありません。 すでに事業承継をビジネスにされている先生方が数多くいらっしゃる中で、「時代は事業承継だ! 我々もその分野を強みに会計業界で勝ち残って行こう!!」と新たにこの分野に参入しようとする先生方の方向性は間違ってはいません。 しかし、レッドオーシャン(競争の激しい市場)に準備もなしに入るのは、疲弊するだけではないでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home