Profession Journal » Back Number
TAG index

No.342(2019年10月31日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

〈検証〉TPR事件 東京地裁判決 【第3回】
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 佐藤 信祐
まず、平成22年度税制改正のうち、適格現物分配(法法62の5)と残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎ(法法57②)について触れることとする。 適格現物分配では、現物分配による事業の移転を想定せず、完全支配関係内の適格現物分配のみ規定されているという特徴がある(『平成22年版改正税法のすべて』211頁参照)。そのため、支配関係が生じてから5年以内の適格現物分配に対しては、みなし共同事業要件が認められていない。さらに、「事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資又は適格現物分配」について、繰越欠損金の使用制限、特定資産譲渡等損失額の損金不算入の特例計算が定められており(法令113⑤~⑦、123の9⑨~⑪)、事業を移転しない適格組織再編成が存在することが明らかにされている。
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第7回】「不動産鑑定評価について(その5)」-価格に関する鑑定評価(土地(宅地))-
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 笹岡 宏保
相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。 上記の証明を求めて、相続財産が不動産(土地等、家屋等)である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。 この連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。 第5回目となる今回は、価格に関する鑑定評価のうち「土地(宅地)」について、その主要項目を確認してみることにします。
成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点~資産税を中心に~
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 徳田 敏彦, 米倉 裕樹
平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立した。成年年齢の見直しは、約140年ぶりである。 また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢が統一された。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第36回】「被相続人居住用家屋及び敷地等の範囲③(おおむね90%以上が居住の用に供されている場合)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 大久保 昭佳
Xは、昨年3月に死亡した母親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地200㎡を相続で取得後、家屋を取り壊して更地にし、本年10月に6,000万円で売却しました。 取り壊した家屋とその敷地の相続の開始直前の利用状況は、母親がタバコ屋を営みながら一人で暮らし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。 なお、タバコ屋の店舗部分に係る床面積は9㎡で、その家屋全体の床面積100㎡のおおむね10%未満です。 この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積は、いくらになるでしょうか。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第43回】「別表6(1) 所得税額の控除に関する明細書」
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 菊地 康夫
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。 今回は、本連載【第2回】で採り上げた後に様式の改正があった「別表6(1) 所得税額の控除に関する明細書」の記載の仕方をあらためて採り上げる。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第15回】
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 泉 絢也
上述のとおり、法人税法は、22条の2第1項を創設することによって、(企業会計や会社法会計がどうであれ)収益の計上時期を決する原則的な定めとして引渡・役務提供基準を採用することを宣明するに至ったという理解がありうる。ただし、法人税法22条の2第2項が公正処理基準準拠要件や確定決算主義を採用していることにより、近接日基準という狭い領域内ではあるものの、2項の適用場面においては、企業会計や会社法会計の処理の影響を受けることは否定できない。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第15回】「定款に「剰余金の分配に関する規定」がない場合」
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 中村 友理香
私は所有する不動産をある一般財団法人に寄附することを考えています。ただし、その一般法人の定款を見せてもらったところ、「剰余金の分配を行ってはならない」旨の規定文章が見当たりませんでした。 この場合、私が寄附した不動産については、租税特別措置法40条が適用され、所得税は非課税となりますか。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第43回】「単独株式移転」
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 西田 友洋
今回は、単独株式移転について解説する。「単独株式移転」とは、1つの株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。例えば、親会社を純粋持株会社にする場合に用いる組織再編である。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第154回】固定資産に関する会計処理①「公共施設等運営権に関する会計処理」
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 竹本 泰明
Question 弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。 公共施設等運営事業における運営権者となった場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

特別養子制度の改正ポイントと相続実務への影響
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 栗田 祐太郎
「特別養子制度」は昭和62年(1987年)の民法改正により創設された制度であるが、「民法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第34号)によって令和元年(2019年)6月7日に32年ぶりに改正された(同月14日公布)。 施行予定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日であり、本稿執筆時点では明らかになっていない。 本稿では、改正法の内容を一覧表で整理し、わかりやすく解説するとともに相続実務への影響についても検討したい。
改正相続法に対応した実務と留意点 【第9回】「配偶者短期居住権に関する留意点」
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) 阪本 敬幸
配偶者が、被相続人の死亡前から被相続人所有建物に居住していた場合、建物に関して、特段の事情がない限り、被相続人と配偶者との間で、被相続人の相続開始時を始期として使用貸借契約が成立しているものと推認されていた(最高裁平成8年12月17日判決)。しかしこのように考えたとしても、被相続人が配偶者以外の者に建物を遺贈した場合などには、被相続人と配偶者との間に使用貸借契約が成立していたとは考えられず、配偶者は直ちに建物を明け渡さなければならないことになる。 そこで、配偶者保護の観点から、配偶者が相続開始時に被相続人所有建物に無償で居住していた場合、一定の期間、配偶者は無償で建物を使用できるとする配偶者短期居住権が定められた(改正後民法1037条)。

Back  Number一覧に戻る

《編集部レポート》 プロフェッションジャーナル、TAINS6と連携へ
公開日:2019年10月31日 (掲載号:No.342) Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナルは、2019年10月30日より一般社団法人日税連税法データベースが運営するTAINS6のシステムに組み込まれることとなり、TAINS6からの検索が可能となった。 裁判例や裁決例のデータベースとして、税理士実務になくてはならないTAINS6だが、このたびTAINSの検索の外部連携先として弊誌が加えられることが、第46回日税連公開研究討論会の会場で公表されていた。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home