成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点～資産税を中心に～
公開日：2019年10月31日（掲載号：No.342）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、相続税・贈与税、解説一覧

筆者：徳田　敏彦, 米倉　裕樹

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成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点

～資産税を中心に～

税理士　徳田　敏彦
弁護士　米倉　裕樹

平成30年６月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立した（同年６月20日に公布（法律第59号））。成年年齢の見直しは、約140年ぶりである。

また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢が統一された。

平成31年度（令和元年度）税制改正では上記を踏まえた年齢要件の見直しが行われたことから、本稿では、今回の民法改正による税務への影響について、特に資産税を中心に解説する。

【参考】　法務省ホームページ
「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

（１）　影響を与える年代

今回の改正は、令和４年（2022年）４月１日から施行される。つまり、平成14年４月２日以後に生まれた者に影響を与えることとなる。

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筆者紹介

徳田　敏彦
（とくだ・としひこ）

税理士・CFP

現在、税理士事務所徳田＆パートナーズ代表。1999年に同志社大学商学部を卒業後、2003年に近畿税理士会にて税理士登録。2005年、日本FP協会にてCFP登録し、現在に至る。

【著書】
「相続税税務調査［指摘事項］対応マニュアル」（清文社2018年出版）共著
米倉　裕樹
（よねくら・ひろき）

弁護士・税理士

【経歴等】
立命館大学法学部卒
1999年大阪弁護士会登録（第51期）
弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士
近畿弁護士会連合会税務委員会委員長（平成27年５月～同29年４月）

【著書・論文等】
「相続税税務調査［指摘事項］対応マニュアル」（清文社2018年出版）共著
「弁護士と税理士の相互質疑応答集」（清文社2017年出版）編者・共著
「税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務」（清文社2014年出版）
「有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行」（清文社2015年出版）
「弁護士は民事裁判をどう見ているか（調査結果の分析）」（日本弁護士連合会「自由と正義」共著、2013年8月号）
「Doing Business in Japan」（53版改訂版以降、執筆担当Consumption Tax（消費税）共著、LexisNexis社、2013年～）
「そこが危ない！消費増税をめぐる契約実務Q＆A」（清文社2013年出版）等