Profession Journal » Back Number
TAG index

No.350(2019年12月26日) 目次

税務
会計
法務
経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第66回】「2つの国民負担を考える」
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 山本 守之
法人に対する減税を続けた結果、大企業が保有する内部留保は、2018年度で463兆円になってしまいました。令和2年度税制改正大綱では、政府与党は次世代通信規格「5G」の通信網を整備する税制支援策で投資額の15%を法人税から税額控除することにしました。 実は、この税額控除は経済産業省と財務省の両省の税制改正案で9%の税額控除とする調整が行われており、12月9日までは自民税調のインナー間ではこの数値であったようです。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第26回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-「租税回避の意図」の意義と必要性-
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 谷口 勢津夫
前回概観したように、同族会社の行為計算否認規定は、大正12年所得税法改正による創設時には、その要件の1つとして「所得税逋脱ノ目的」(73条の3)を定め、それが昭和15年法人税法制定時に「法人税逋脱ノ目的」(28条)とされ、これが昭和22年法人税法全文改正では「法人税の負担を免れる目的」(34条)とされたが、昭和25年法人税法によって「法人税の負担を不当に減少させる結果」(31条の2)という現行法(132条1項)と同じ文言による要件で定められた。
令和元年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「注意しておきたい最近の改正事項①」
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 篠藤 敦子
今回から3回シリーズで、令和元年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。 第1回は、最近の改正事項の中から、多くの人の確定申告に関係する次の①から③を取り上げる。 ① 給与所得控除:控除額の上限の引下げ ② 医療費控除:セルフメディケーション税制の創設、「医療費控除の明細書」の添付 ③ 配偶者控除及び配偶者特別控除:制度の見直し
相続空き家の特例 [一問一答] 【第44回】「耐震リフォーム代は譲渡費用か、それとも取得費用か」-耐震リフォーム代-
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 大久保 昭佳
Xは、一昨年4月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得し、1,200万円をかけ家屋の耐震リフォームを行って昨年4月に完成させ、本年12月に7,800万円で売却しました。 相続の開始の直前において、父親は一人住まいをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用でした。 「相続空き家の特例(措法35③)」に係る譲渡所得の計算にあたって、この耐震リフォーム代は、譲渡費用となるのでしょうか、それとも取得費用となるのでしょうか。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例81(所得税)】 「概算取得費(売却代金の5%相当額)を使用した方が有利であったにもかかわらず、不利な実際の取得費を使用して申告してしまった事例」
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 齋藤 和助
平成X9年及び平成Y0年分の所得税確定申告における株式の譲渡所得の計算において、いわゆる概算取得費(売却代金の5%相当額)を使用した方が有利であったにもかかわらず、不利な実際の取得費を使用して申告してしまった。これにより、所得税等につき過大納付税額5,485,000円が発生し賠償請求を受けた。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第36回】「プロベイト(probate)にかかった費用は債務控除できるか」-遺言で外国財産を取得した場合の課税上の留意点-
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 菅野 真美
私の父は、外国に不動産を遺して死亡しました。この不動産は遺言により、私が取得することになっています。そこで相続の手続をしようとしたところ、「プロベイト(probate)」という手続(遺産に係る検認手続)をしなければならず、大変、お金と時間がかかることが分かりました。このプロベイトにかかる費用について、債務控除の対象にできますか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第19回】
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 泉 絢也
法人税法22条の2第2項は次のとおり定めている。 文頭の「内国法人が、」から「同項の規定にかかわらず、」までと、文中の「別段の定め(前条第4項を除く。)があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、」を圧縮すると次のようになる。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第17回】「寄附した不動産を低廉な価額で賃借する場合」
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 中村 友理香
私は、所有する不動産を公益法人に寄附した後、その不動産を低廉な価額で賃借し、再度使用することを考えています。 この場合、私が寄附した不動産について租税特別措置法40条が適用され、所得税は非課税となりますか。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第45回】「賞与引当金」
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 西田 友洋
今回は、賞与引当金について解説する。従業員への賞与も、給与と同様に発生主義に基づいて計上する。その際に使用する勘定科目が賞与引当金である。

Back  Number一覧に戻る

改正相続法に対応した実務と留意点 【第11回】「遺言書保管法に関する留意点」
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 阪本 敬幸
遺言書保管法が公布され、遺言書を法務局で保管する制度が新設されることはご存じの方も多いことと思われる。つい先日、令和元年12月11日に同法に関する政令(以下、単に「政令」という)が公布されたところである。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例42】コクヨ株式会社「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ」(2019.11.15)
公開日:2019年12月26日 (掲載号:No.350) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、コクヨ株式会社(以下、「コクヨ」という)が2019年11月15日に開示した「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ」である。関連会社であるぺんてる株式会社(以下、「ぺんてる」という)の株式を買い増して子会社化することを決定したという内容である。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home