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No.362(2020年3月26日) 目次

税務
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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第69回】「5Gサービス提供設備の早期開設に対する税の優遇」
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 山本 守之
5Gとは、「第5世代移動通信システム」のことで、1980年代のアナログ方式の自動車電話の1Gから1990年代にはメールなどのデジタル方式のインターネット回線2G、2000年代には通信速度がさらに速くなり、携帯電話が海外でも使えるようになる3G、2010年代にはスマートフォン時代の4G、と10年ごとに進化して、今は社会のインフラとしてネットワークを支える「5G時代」と言えます。
これからの国際税務 【第18回】「令和2年度税制改正大綱における国際課税の焦点(その2)」-一国主義の税制改革と外国税額控除の制限-
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 青山 慶二
電子経済を巡る国際課税ルールの改定がいよいよ大詰めを迎えつつある。本年(2020年)1月31日にOECD/G20の下にある包摂的枠組み国(約140ヶ国)が承認した文書では、まず、市場国へ新たに課税権を付与する多国籍企業の所得として、①自動化されたデジタルサービスと、②消費者向けビジネスから生じる超過収益を対象とする課税ルールの基本的枠組みが合意された(第1の柱)。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第32回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係(その2)-
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 谷口 勢津夫
では、TPR事件東京地判は、法人税法132条の2の規定をどのように適用したのであろうか。この事件も、ヤフー事件と同様、未処理欠損金額の引継ぎ(法税57条2項)の事案であるが、その濫用防止規定(同条3項)に係る適用除外要件(否認緩和要件)のうち、本件合併については、ヤフー事件と異なり特定役員引継要件該当性ではなく、特定資本関係5年超要件該当性が問題となった(なお、法税132条の2の不当性要件に関する判断については、ここでは検討しないが、拙稿「判批」ジュリスト1538号(2019年)10頁参照)。
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第5回】「免税事業者が課税事業者(適格請求書発行事業者)になった場合の注意事項」
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 石川 幸恵
令和5年10月1日の属する課税期間中に免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることとなった場合には、経過措置として登録を受けた日から課税事業者となる。 課税期間の中途から課税事業者となるため、以下の取扱いがある。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例84(相続税)】 「「農地等の納税猶予の特例」の適用を受けて相続税の申告をしたが、宅地の評価誤りにより修正申告となったため、結果として納税猶予額が過少となってしまった事例」
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 齋藤 和助
死亡の日まで農業を営んでいた被相続人の相続につき、農業相続人である依頼者が「農地等の相続税の納税猶予及び免除等の特例」(以下単に「農地等の納税猶予の特例」という)の適用を受けて相続税の申告をしたが、宅地の評価誤りを税務調査で指摘され、修正申告となったため、結果として納税猶予額が過少となってしまった。 これにより、相続税につき過大納付が発生し、賠償請求を受けたものである。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第39回】「国外源泉所得について現地で還付があった場合の外国税額控除」
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 菅野 真美
私は日本の居住者ですが、このたび外国に所有している不動産を売却しました。売却時には現地国の税金が源泉徴収され、その分については日本の確定申告で外国税額控除されました。 この源泉徴収された分は、現地で確定申告をすると還付されるそうですが、この還付される税金については、どのように処理をすればいいのですか。現地で還付申告をした年には、外国税額を納付していません。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第20回】「寄附財産が寄附日から2年以内に譲渡されても非課税措置を継続適用できる場合」
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 中村 友理香
譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附財産が、その寄附日から2年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みである必要があります。 ただし、この2年の期間内に寄附を受けた公益法人等が贈与を受けた寄附財産を譲渡しても、非課税措置の適用が可能な場合があると聞きました。どのような場合でしょうか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第25回】
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 泉 絢也
法人税法22条の2第2項は、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の1項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、1項の規定にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、「別段の定め(前条第4項を除く。)があるものを除き」、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するとしている。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 西田 友洋
2019年3月19日に金融庁より「平成30年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」が公表された。 これは、平成30年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載にあたっての留意すべき点を取りまとめたものである。 レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2020年3月期決算においても参考となる箇所がある。

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改正相続法に対応した実務と留意点 【第13回】「遺留分に関する事例の検討」
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 阪本 敬幸
Aが2021年1月1日に急逝した。相続人は、妻B、子C、子Dである。 Aは生前、「遺言を書いた」と述べていたが、遺言書がどこにあるか聞かされておらず、自宅内から遺言書を発見することはできなかった。 相続人としては、どうすればよいか。
今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第12回】「売買における買主の権利の明文化(その1)」
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 奥津 周, 北詰 健太郎
今回の改正で、売買において目的物に不具合があった場合の買主の権利について改正がなされたと聞きました。どのような改正が行われたのでしょうか。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例45】アスクル株式会社「(暫定)指名・報酬委員会「報告書」等および独立社外取締役候補者による「抱負文」に関するお知らせ」(2020.2.6)
公開日:2020年3月26日 (掲載号:No.362) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、アスクル株式会社(以下、「アスクル」という)が2020年2月6日に開示した「(暫定)指名・報酬委員会『報告書』等および独立社外取締役候補者による『抱負文』に関するお知らせ」である。別紙として、(暫定)指名・報酬委員会による「報告書」、「アスクルのコーポレートガバナンス上の課題についての基本姿勢」、独立社外取締役候補者による「抱負文」が添付されている。

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