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No.366(2020年4月23日) 目次

税務
会計
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経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第70回】「違法支出金の損金性」
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 山本 守之
わが国の多くの学者が、「違法支出金は損金の額に算入できない」とし、大学教育においてはそれが当たり前のようになっています。このような考え方は、アメリカ税法によるものです。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第27回】
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 泉 絢也
法人税法22条の2第2項は、無償による資産の譲渡又は無償による役務の提供の場合にも適用されるのであろうか。例えば、酒井克彦教授は、次のような見解を示される(酒井克彦『プログレッシブ税務会計論Ⅲ』252頁(中央経済社2019)参照)。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例85(法人税)】 「建物の取得価額と取壊費用を取壊し時の損金の額に算入できたにもかかわらず、土地の取得価額に算入して棚卸資産として繰越処理をしたため、実効税率の差により、過大納付となってしまった事例」
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 齋藤 和助
平成X1年3月期から平成Y1年3月期の法人税につき、転売目的で購入した土地付建物を、販売上の都合により建物を取り壊し、更地として売却した場合には、建物の取得価額と取壊費用は、取り壊した期の損金の額に算入できたにもかかわらず、土地の取得価額に算入して棚卸資産として繰越処理をしたため、損金に算入できた期と、土地を売却できた期との実効税率の差により、過大納付となった物件が複数あることが判明した。 これにより、過大納付となった税額につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第40回】「従業員の帰国後に会社が支払った外国所得税部分は居住者の所得として会社に源泉徴収義務があるか」
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 菅野 真美
当社では、海外勤務の従業員については、現地での所得税を会社が負担しており、日本での給与の手当を下回らないように支払っています。 このたび、ある従業員が現地で給与の支払いを受け、帰国後にその従業員の給与に係る現地の所得税を海外の事業所が納付しました。この従業員の現地の所得税相当分について、日本の法人は日本の源泉所得税の納税義務がありますか。
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第1回】「「企業会計原則」と「企業会計の原則」」
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 阿部 光成
「企業会計原則」は、その設定以来、わが国の会計規範として会計学の発展に非常に大きな役割を果たしていると思われる。 ところが、「企業会計原則」ではなく、「企業会計の原則」と記載している会計基準がある。果たして両者は同じ意味なのだろうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第158回】収益認識基準③「契約の識別」
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 渡邉 徹
Question 新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの5つのステップのうち、ステップ1の「契約の識別」について教えてください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第99回】株式会社共和コーポレーション「第三者委員会調査報告書(2020年3月13日付)」
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 米澤 勝
2019年12月2日、共和は、「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」を公表し、ゲーム機等の販売先である株式会社アーネスト(以下、報告書と同じ「A社」と略称する)が破産申立て準備中であることから、A社に対する売掛金142百万円が取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことをリリースした。

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[〈税理士が知っておきたい〉中間試案からみる]改正民法・不動産登記法等のポイント 【前編】
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 丸山 洋一郎
民法・不動産登記法部会第11回会議(令和元年12月3日開催)において、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。 この「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」は、令和2年1月10日から同年3月10日までの期間に国民から意見や情報を募集するためパブリックコメント手続に付されていました。 民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正が実際になされた場合、税理士の職務にも大きく影響を与えると予想されます。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第17回】「保険の不適正募集-経営陣が不祥事を把握できなかった理由」
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 原 正雄
2018年4月24日、NHKの「クローズアップ現代+」が郵便局員による保険の不適正募集の問題を取り上げた。その後、2019年6月24日の朝日新聞の記事を経て多くの報道がなされ、不適正募集の問題が明らかとなった。 金融庁は、2019年9月11日、K生命とN郵便に立入検査し、12月27 日、保険業法に基づいて3ヶ月間の業務停止命令を出した。親会社のN郵政にも業務改善命令を出した。 K生命とN郵便で生じた保険の不適正募集の問題は、2020年1月5日に至って、親会社のN郵政を含め3社の社長が揃って辞任する結果となった。
〔新型コロナウイルスの感染拡大に伴う〕中小企業の資金繰り支援策の紹介とポイント
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 篠藤 敦子
新型コロナウイルスの感染が拡大し、4月7日には緊急事態宣言が発令された。外出の自粛等により経済が停滞し、中小企業の資金繰りは急速に悪化している。政府もそのような状況に対応すべく、様々な資金繰り支援措置を公表している。 本稿では、資金繰り支援措置のうち中小企業に関連するものを取り上げ、支援措置の内容や対象事業者、適用要件等について解説を行う。なお、本稿は4月7日に公表された緊急経済対策の支援内容に基づいており、令和2年度の補正予算の成立を前提としているもの等も含まれている。今後、措置の内容が変更される可能性もあることにご留意いただきたい。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例46】株式会社島忠「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業及びテナント事業者支援についてのお知らせ」(2020.4.9)
公開日:2020年4月23日 (掲載号:No.366) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社島忠(以下、「島忠」という)が2020年4月9日に開示した「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業及びテナント事業者支援についてのお知らせ」である。同社は、同日、「当社全従業員に対する、特別支援金の支給決定に関するお知らせ」も併せて開示している。 2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が出され、その影響やそれへの対応に関する開示が数多く為されているが、今回取り上げる開示も、緊急事態宣言への対応に関するものである。

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