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No.395(2020年11月19日) 目次

税務
会計
法務

解説

日本の企業税制 【第85回】「OECDのブループリント」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 小畑 良晴
2020年10月12日、OECDは、市場国に対し適切に課税所得を配分するためのルールの見直し(Pillar1)と軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入(Pillar2)に関するブループリントを公表した。 このブループリントは、各国の見解の相違を埋め、多国間プロセスにおける次のステップに進むために、残された政治的、技術的問題を明らかにするものであり「将来の合意のための強固な土台」と位置付けられている。併せて、これら2本の柱がもたらす経済影響分析も公表されており、これによると、特にPillar2に含まれる世界共通最低税率を導入すると、年間で世界全体の法人税収が最大4%(約1,000億米ドル)増加することが見込まれている。
これからの国際税務 【第22回】「包摂的枠組(IF)承認のデジタル課税に関する新ルール案(青写真)の課題」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 青山 慶二
2020年10月9日、BEPSプロジェクトの最後のテーマである「デジタル経済の課税」について、過去5年間の詳細設計に向けた検討の成果物である「2つの柱からなる新しいルール」を提案する最終草案が、G20/OECDの下で約140ヶ国により構成された包摂的枠組(IF)により承認され、同月12日に公表された。 10月14日のG20財務大臣会議コミュニケは、この報告を歓迎し、これに基づき残存する課題を解決して、2021年半ばまでの最終合意を目指すよう求めている。以下では、その内容を概観するとともに、残された主な課題について考察を行う。
〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「令和2年分から適用される改正事項(その2)」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 篠藤 敦子
連載第2回は、前回に引き続き令和2年分の所得税から適用される改正事項のうち、年末調整において注意しておくべき事項について解説を行う。また、令和2年分の年末調整で新たに設けられた「基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」の記載方法を示すこととする。
給与計算の質問箱 【第11回】「年末調整書類の様式の変更点」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 上前 剛
12月の給与計算時に年末調整を行うにあたり、年末調整書類を役員・従業員へ配付する時期になりました。年末調整書類の様式は、昨年と比較して変更点はあるでしょうか。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第12回】「譲渡損益の繰延べ、資産調整勘定」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 佐藤 信祐
内国法人が、完全支配関係にある他の内国法人に対して、その有する譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額が繰り延べられ(法法61の13①)、当該他の内国法人において、当該譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由が生じた場合に、当該内国法人において実現することになる(法法61の13②)。
基礎から身につく組織再編税制 【第22回】「適格分割(共同事業)」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 川瀬 裕太
今回は共同事業を行うための適格分割の要件について解説します。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第20回】「『役員報酬』と『役員給与』」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 中尾 隼大
当社は一般的な中小企業であり、私は経理と総務の責任者です。 定時株主総会議事録の作成補助や顧問税理士との折衝が日常業務の1つですが、役員に対する人件費のことを「役員報酬」と呼べばいいのか、「役員給与」と呼べばいいのかで疑問に思っています。 どちらも同じ意味に感じていますが、知っておくべきことがあれば教えてください。
相続税の実務問答 【第53回】「遺産の一部が未分割である場合の相続税の申告(法定相続分以上の財産を取得した者があるとき)」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 梶野 研二
今年の3月に父が亡くなりました。相続人は、母、姉及び私の3名です。 相続人間で遺産分割協議をした結果、自宅土地建物は母、A預金は姉、B預金は私がそれぞれ取得することとなりましたが、C社株式を含むその他の財産については、協議がまとまらず、父の一周忌が過ぎてから改めて協議をすることとなりました。 間もなく相続税の申告をしなければなりませんが、各相続人の課税価格はどのように計算すればよいのでしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第5回】「居住の用に供されなくなった後で、事業の用に供した場合」-譲渡資産の範囲-
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 大久保 昭佳
Xは、大阪にある自己所有の家屋に妻とともに居住していましたが、一昨年3月に東京本社への転勤命令があって、大阪の家屋は賃貸に出し、東京の社宅に引っ越しました。 大阪の賃借人が立ち退いて直ぐの本年9月、その家屋をその敷地とともに売却したところ多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組んで東京に新宅を購入し、東京の社宅から引っ越して、現在、居住の用に供しています。 他の適用要件が具備されている場合に、Xは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第8回】「価格設定の方法を考える」~100円ショップで試される目利きの力~
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。アルバイトのリミちゃんは、今月から本社で勤務することになりました。
税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 阿部 光成
例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第163回】収益認識基準⑧「契約資産、契約負債及び債権」
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 小林 清人
Question 収益認識基準において定義された契約資産、契約負債及び債権とはどのようなものでしょうか。

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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第11回】「共有不動産はどうして価値が下がるのか」~税務の常識と鑑定評価の常識~
公開日:2020年11月19日 (掲載号:No.395) 黒沢 泰
不動産は一般の物と異なり価格も高額で、自分一人だけでその購入資金を調達することができないケースも多くあります。このような場合、単独所有というわけにはいかず、資金を提供する他の者との「共有」という形態をとらざるを得ません。 また、相続が発生し、相続人も何人か存在するという場合、相続財産である不動産が共有形態で引き継がれていくケースが多く見受けられます。それだけにとどまらず、相続人が多数存在する場合もあり、各々の持分が細かく分割されていることも珍しくありません。

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