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税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」

筆者:阿部 光成

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税効果会計学ぶ

【第17回】

「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、未実現損益の消去に係る一時差異の取扱いについて解説する。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い

1 未実現損益

例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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