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No.413(2021年4月1日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.99-「デリバティブ取引と租税回避」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 森信 茂樹
本連載のNo.96で「2021年度税制改正、キャリードインタレストの取扱いに注目」と題し、国際金融都市に向けたわが国金融所得税制の整備について取り上げたところだが、今回も長年議論が続いている金融所得税制の課題について触れたい。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例28】「従業員が窃取した棚卸資産の販売に関する損害賠償請求権と貸倒損失」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 安部 和彦
私は、首都圏近郊のある市に本社を置く事務機器販売会社A株式会社で総務部長をしております。わが社は企業向け事務機器を扱っているため、取引先は企業のみですが、扱う品目数は膨大であるため、在庫管理はすべてコンピュータで行っています。 現在の在庫管理システムが導入されたのはちょうど1年ほど前で、これは数年前に起こった従業員による在庫の横流し事件を契機に、旧システムの更新という形で行われたものでした。旧システムの下では、チェック体制の不備により、在庫管理を担当している者(法人経理には一切関与していない)が虚偽の入力をして商品を簿外とすることが可能であったため、その商品を個人的にインターネットオークションサイトに出品して販売することにより、懐を肥やすようなケースがあったのです。
租税争訟レポート 【第54回】「税理士に対する損害賠償請求事件(東京地方裁判所令和2年7月30日判決)」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 米澤 勝
被告Y1は、原告会社の顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社の代表取締役として、原告会社の事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた。 本件は、原告会社及び同原告の代表取締役であった亡A(以下「A」という)を相続した承継人(以下、原告会社と承継人をあわせて「原告ら」という)が、上記業務等に関し、被告Y1の詐欺による報酬の不正請求があったなどと主張して、被告らに対し、不法行為等に基づく損害金の支払を求める事案である。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第86回】「業務委託に関する契約書①(臨床試験業務委託契約書)」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 山端 美德
当社は食品会社です。ある食品の臨床試験を委託するにあたり、下記の「臨床試験業務委託契約書」を作成しようと思いますが、印紙税法上の課税文書に該当しますか。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第5回】「複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できる場合」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 霞 晴久
複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できるのはどのような場合か。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第23回】「「生計を一にしているもの」の意義」-生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡-
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 大久保 昭佳
譲渡した居住用資産の譲受者が、特殊関係者であるかどうかを判定する場合の「生計を一にしているもの」という意味はどのようなものでしょうか。
収益認識会計基準を学ぶ 【第1回】「収益認識会計基準の概要と適用範囲」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 阿部 光成
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、以下「収益認識会計基準」という)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号、以下「収益認識適用指針」という)は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。 収益認識会計基準は、収益認識に関する詳細な規定が設けられており、また、抽象的な表現も見られることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。 本シリ-ズは、収益認識会計基準に関して、実務への適用を踏まえつつ、その理解に資するように解説を行うものである。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第13回】「他人事ではいけない調査の心得」~調査機関の思考編~
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 荻窪 輝明
【第12回】の手順を踏んだ事前準備段階を終えると、通常、中小企業M&Aでは財務デューデリジェンス(【第12回】「他人事ではいけない調査の心得」~資料準備編~参照)を中心とする売り手企業での現地調査の段階に進みます。最近では調査に必要な資料のデータ管理を前提にリモート環境での調査が進んでいますが、中小企業の特性を考慮すると、過去の資料の管理は依然としてペーパーを頼りにしている場合が多いため、本稿では売り手企業に直接行って調査を行う想定で説明します。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第38回】「3連続ゼロ(000)に要注意」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 石王丸 周夫
計算書類にはうっかりミスがつきものです。 実際、こんなミスが起きています。

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空き家をめぐる法律問題 【事例33】「無道路地にある空き家と通行権の問題」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 羽柴 研吾
私には、相続によって取得した空き家がありますが、その空き家は、かつては通路があったようですが、今では周囲を他の所有者の土地に囲まれ、公道に接続していない状況になっています。 建物も老朽化しており、周囲への悪影響を避けるために取壊しや売却を検討していますが、公道に接続していないため売却することは難しいといわれています。隣地に通路があれば売却しやすくなると思うのですが、通路を設定する方法はありますか。
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第7回】「サプライチェーン×ブロックチェーン」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 段 璽
サプライチェーンとは、自社だけでなく、他社をまたいでモノの流れを捉え、製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れ全体を指す用語である。 現状は小売店、卸売、製造で分断されている在庫情報や生産者情報、また、川下に集中していた最終消費者への販売情報が、ブロックチェーン技術を用いることにより、管理者不在で中立的に運営が可能な状態で、共有・追跡が可能となる。これによりサプライチェーン全体が効率化するとともに、川上の交渉力の強化につながる。 また、今後は系列を飛び越えた新たなサプライチェーンシステムの構築も進む可能性があり、最終消費者と川上の製造者がより直接的につながる流通プラットフォームが誕生すれば、大規模な中間流通業者の存在意義が相対的に薄れる可能性もあるであろう。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第43話】「コロナ対策と還付申告義務の見直し」
公開日:2021年4月1日 (掲載号:No.413) 八ッ尾 順一
「・・・こんな税制改正って・・・あるのかな・・・」 中尾統括官は、机の上に置かれた令和3年度税制改正の資料を見ている。 資料には「申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し(案)」とあり、次のような記述がある。

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