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No.445(2021年11月18日) 目次

税務
会計
労務
法務

解説

日本の企業税制 【第97回】「OECDが国際課税の枠組みの見直しに関する解決策について合意」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 小畑 良晴
OECDの「BEPS包摂的枠組み」加盟国は、10月8日、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する2つの柱の解決策に関する声明」及び「詳細な実施計画」を発表した。
〈令和3年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「令和2年分から適用されている改正事項の再確認」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 篠藤 敦子
連載第2回は、令和2年分から適用されている改正事項について、再確認を行うこととする。 令和2年分の年末調整から適用されている改正事項のうち、主なものは次の6つである。
給与計算の質問箱 【第23回】「年末調整書類の書式の前年からの変更点」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 上前 剛
年末調整書類の書式について前年から変更がありましたら教えてください。
相続税の実務問答 【第65回】「中小企業倒産防止共済契約の解約手当金(返戻金)に対する課税関係」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 梶野 研二
父は、機械部品の加工業を個人事業として営んでいましたが、9月に急逝してしまいました。父は、中小企業倒産防止共済に加入しており、支払った掛金は、租税特別措置法第28条第1項の規定により、事業所得の必要経費に算入していました。父が死亡したことにより、この共済契約は解約となり、解約手当金600万円が支払われるとのことです。この解約手当金に対する所得税及び相続税の課税関係はどのようになりますか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第12回】「事業の全部を転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 柴田 健次
被相続人は中華料理屋の飲食店を営んでいましたが、その事業の用に供していたA宅地及び建物(いずれも被相続人が100%所有)を相続により長男である甲が取得しました。また、被相続人と生計を一にしていた二男乙はそば屋を営んでおり、その事業の用に供していたB宅地及び建物(いずれも被相続人が100%所有)を相続により乙が取得しました。 相続後のA宅地及びB宅地の利用状況がそれぞれ次の通りであった場合には、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることはできますか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第32回】「役員及び役員給与と関連する周辺論点」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 中尾 隼大
私は中小企業の経理担当者です。税務上の役員給与は、いわゆるお手盛り防止のために様々な規定が設けられており、気をつけねばならないことは分かってきました。 税務上の役員給与に関する規定は、役員への支給額が損金算入可能かどうかの判定に尽きると思っていますが、何か他へ波及するような論点はありますか。 役員自体が関連する論点も併せて教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第34回】「適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 川瀬 裕太
今回は、適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限について解説します。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第66回】
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 泉 絢也
立案担当者は、収益の計上単位(認識単位)に関する論点をどのように考えていたのであろうか。そもそも、この論点に係る実定法上の根拠を、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従った計算を要請する法人税法22条4項に求めるのか、これを肯定して収益認識会計基準の影響があると考えるのか、あるいは法人税法22条の2など他の実定法上の根拠を想定するのかという点にも関心が向けられる。
収益認識会計基準を学ぶ 【第17回】「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与と顧客により行使されない権利(非行使部分)」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 阿部 光成
今回は、「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与」と「顧客により行使されない権利(非行使部分)」について解説する。

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社長のためのメンタルヘルス  【第7回】「社長にも相談相手が必要」
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 寺本 匡俊
本連載においては先月の第6回まで、厚生労働省や医学会の資料を用いて、客観的・総論的な解説を行った。今後の連載では、メンタル不調の予防や解決のための具体策や事例を挙げ、日常生活に資する内容とする方針である。今回の前半は、社長にも多くの相談相手が必要であることに言及し、後半は外部の相談窓口の紹介に充てる。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第23回】「収益還元法を適用する際の賃料の捉え方の相違」~「自用の建物及びその敷地」と「貸家及びその敷地」~
公開日:2021年11月18日 (掲載号:No.445) 黒沢 泰
鑑定評価において、土地及び建物を一体として評価する場合、 (ア) 対象となる土地建物をすぐに使用できる状態を前提とするのか (イ) 土地建物が他人に賃貸されており、その状態を前提とするのか によって、その考え方や適用する手法は異なってきます。

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