Profession Journal » Back Number
TAG index

No.458(2022年2月24日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営

解説

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第11回】「納税者に有利な「実質的」遡及課税とその問題性」-国税不服審判所平成31年3月25日裁決による法令解釈と閣議決定によるその変更-
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 谷口 勢津夫
第5回では、遡及課税は租税法律主義の下では原則として禁止されることを確認してきたが、このことは、遡及課税が納税者に不利な結果をもたらす場合についていえることである。つまり、逆にいえば、納税者に有利な遡及課税は許容されるのである。 この点に関して注目すべき動きが先月あった。
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第7回】「試験研究を行った場合の税額控除(後半)」
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 佐藤 信祐
平均売上金額とは、適用年度及び当該適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額をいう(措法42の4⑧十一)。具体的には、適用年度の売上金額及び当該適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度(以下、「売上調整年度」という)の売上金額の合計額を当該適用年度及び当該各売上調整年度の数で除して計算した金額により算定される(措令27の4㉙)。
〔令和4年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第4回】「「所得拡大促進税制の見直し(大企業)」「所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等)」「法人税の軽減税率」」
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 新名 貴則
令和3年度税制改正における改正事項を中心として、令和4年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第3回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説した。 最終回となる第4回は「所得拡大促進税制の見直し(大企業)」、「所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等)」及び「法人税の軽減税率」について解説する。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例107(法人税)】 「役員給与の定期同額給与につき、業績悪化改定事由による減額改定に該当しないとして税務調査で否認された事例」
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 齋藤 和助
平成X9年3月期の法人税につき、依頼者の資金繰りが悪化したため、期中に2回、役員給与を減額したが、税理士は業績悪化改定事由に該当するとの判断から、何のアドバイスもしないまま、そのまま申告書を作成して提出した。 しかし、税務調査によりこれが認められず、減額された役員給与のうち1,700万円が損金不算入となってしまった。これにより、法人税等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第25回】「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 柴田 健次
被相続人である甲(相続開始日:令和4年2月1日)は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、1階部分は甲が居住の用に供し、2階部分は生計を別にする長男乙家族が居住の用に供し、3階部分は生計を別にする被相続人の兄である丙とその内縁の妻である丁が居住の用に供しています。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第14回】「不動産取得税の課税標準である「固定資産の適正な時価」が何かについて争われた判例」
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 菅野 真美
不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、不動産の価格を課税標準として、その不動産所在の道府県が課する税金である(地方税法第73条の2、第73条の13)。この価格とは、適正な時価とされ(地方税法第73条第1項)、課税標準となる不動産の価格は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、その価格に基づく(地方税法第73条の21第1項)。
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第1回】「なぜ内部統制報告制度を導入しても不正や会計上の誤りはなくならないのか」
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 打田 昌行
日本のものづくりの信頼性が揺らぐ事件として、三菱電機株式会社において30年以上にわたり品質検査不正やねつ造の行為が組織的に繰り返されていたことが先般報道されました。日本には内部統制報告制度があるにもかかわらず、なぜこうした品質の不正や不祥事を見破り、未然に防止することができないのでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

税理士事務所の労務管理Q&A 【第6回】「在宅勤務導入に当たっての留意点②(賃金管理)」
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 佐竹 康男
今回は、在宅勤務(テレワーク)における賃金(基本給、通勤手当等の手当)の取扱いについて解説します。
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第3回】「法定相続分に基づく相続登記の後に遺産分割協議が成立した場合の注意点」
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 丸山 洋一郎, 松井 知行
法定相続分に基づく相続登記の後に遺産分割協議が成立しました。この場合に気を付けることを教えてください。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例68】グレイステクノロジー株式会社「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」(2022.1.27)
公開日:2022年2月24日 (掲載号:No.458) 鈴木 広樹
今回取り上げる開示は、グレイステクノロジー株式会社(以下「グレイステクノロジー」という)が2022年1月27日に開示した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。 同社は、2021年11月9日に「特別調査委員会の設置及び2022年3月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を開示し、「会計処理の適切性につき外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について、2017年3月期から2022年3月期第1四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があることを認識」したため、特別調査委員会を設置するとしていた。その調査報告書を受領したのである。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home