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No.463(2022年3月31日) 目次

税務
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解説

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第12回】「借用概念論の伝統的・本来的意義とその形式的外縁」-サプリメント購入費医療費控除事件・東京高判平成27年11月26日訟月62巻9号1616頁-
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 谷口 勢津夫
本連載では、基本的には、拙著『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)の叙述の順に従って、それぞれの箇所で取り上げている「税法基本判例」を順次検討していくことにしているが(第1回Ⅰ参照)、今回は、借用概念論(上掲拙著【50】以下参照)に関して特にその議論の射程を検討しておきたい。
これからの国際税務 【第30回】「グローバルミニマム税の行方」
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 青山 慶二
昨年10月に約140ヶ国から成るOECD/IFで合意されたGloBEルール(グローバルミニマム税構想)については、昨年12月に、各国が国内法立法をする際のモデルとなる法令案をOECD/IFが公表した。そして、その後、同法令案の技術的内容を詳述するコメンタリーが3月14日に追加発表された。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第30回】「部屋ごとに区分登記がされていない場合の特定居住用宅地等の特例の適用」
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 柴田 健次
被相続人である甲(相続開始日:令和4年3月26日)は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、1階及び2階部分は甲及び長男である乙が居住の用に供し、3階及び4階部分は甲の賃貸の用に供し、5階部分は長女である丙家族が居住の用に供しています。
街の税理士が「あれっ?」と思う税務の疑問点 【第5回】「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(3,000万円控除)」~数次相続の場合の遺産分割~
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 城東税務勉強会
父親が所有し、父母が2人で住んでいた1戸建て建物(昭和50年築、非耐震)とその敷地について、令和2年9月に父が死亡し、父死亡後は母が1人で住んでいましたが、令和3年3月に母が死亡(数次相続)しました。 なお、法定相続人は、父死亡時は母と別居の子供2人(長男・次男)であり、母死亡時は子供2人(長男・次男)です。令和3年10月に、相続人が建物取壊しの上、第3者の他人に土地全部を5,000万円で売却した場合、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(以下、「空き家特例」という)は、どう遺産分割していれば土地全体の売買につき適用できますか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第75回】
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 泉 絢也
企業会計原則が採用する販売基準による収益の発生の時点は、財貨又は役務の移転に対する現金又は現金等価物の取得の時点であるとされている。 このため、伝統的な実現主義(企業会計原則第二の三B参照)の考え方では、次の時点で収益認識することが一般的であった。
2022年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 西田 友洋
令和3年法務省令第45号「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(以下、「本省令」という)」が2021年12月13日に公布され、同日付けで施行されている。 なお、本省令と同様の改正は,2020年5月15日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和2年法務省令第37号)、2021年1月29日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第1号)でも行われているが、いずれも効力を失っているため、改めて同様の改正として行われたものである。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《組織再編-合併》編 【第2回】「オーナー株主が100%所有する兄弟会社間の合併」
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 前原 啓二
いろいろな合併パターンのうち、同一グループ内の中小企業間において実際に合併が実施されるのは、主に税制上の適格合併に該当するケースです。そこで、《組織再編-合併》編では、税制上の適格要件を満たす合併のうち、「100%親子会社間の吸収合併」と、「オーナー株主が100%所有する兄弟会社間の合併」の2例を取り上げます。今回は、「オーナー株主が100%所有する兄弟会社間の合併」について、ご紹介します。
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第2回】「増加するサイバー攻撃や情報漏えいリスク等にどのように対応すべきか」
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 打田 昌行
先般従業員が不用意にZipファイルをクリックした際に、当社のシステムがウイルスに感染、業務が一定期間滞る危機的な事態に陥りました。現在社内では再発防止のためセキュリティ対策の立て直しが迫られています。 サイバー攻撃等による業務の麻痺や情報漏えいを未然に防ぎ、強い情報管理体制をつくるには、情報セキュリティをどのように見直せばよいのでしょうか。

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《インボイス制度下に独禁法・下請法違反とならないための》免税事業者との取引における実務対応
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 大東 泰雄, 福塚 侑也
インボイス制度の実施後、仕入税額控除を行うためには、仕入先事業者から適格請求書(以下「インボイス」という)の交付を受け、これを保存する必要があるとされる。そして、インボイスは課税事業者でなければ発行できないため、仕入先が免税事業者である場合にはインボイスの交付を受けることができず、結果として、当該仕入先からの仕入れについて仕入税額控除ができないこととなる。 そのため、企業においては、免税事業者からの仕入について消費税額の負担が増えないよう対応策を検討しているところであろう。 しかしながら、その対応の仕方によっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という)が禁止する優越的地位の濫用に該当したり、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)に違反することが懸念される。
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第4回】「新設された相続人申告登記制度の概要と注意点」
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 丸山 洋一郎, 松井 知行
新たに創設された相続人申告登記について教えてください。

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プラス思考の経済効果 【第1回】「経済効果ってなんだろう」
公開日:2022年3月31日 (掲載号:No.463) 宮本 勝浩
近年、マスコミでは「経済効果」という言葉がよく使われています。昨年から今年にかけて、「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果」、「大谷翔平選手のアメリカンリーグMVP獲得の経済効果」、「2月22日ネコの経済効果(ネコノミクス)」などいろいろな「経済効果」が取り上げられました。一体「経済効果」とはどのようなものなのでしょうか。

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