2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
筆者：西田 友洋
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2022年３月期決算における会計処理の留意事項
【第４回】
（最終回）
史彩監査法人
公認会計士 西田 友洋
Ⅸ 会社法施行規則等の改正
令和３年法務省令第45号「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（以下、「本省令」という）」が2021年12月13日に公布され、同日付けで施行されている。
なお、本省令と同様の改正は、2020年５月15日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第37号）、2021年１月29日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）でも行われているが、いずれも効力を失っているため、改めて同様の改正として行われたものである。
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連載目次
３月期決算における会計処理の留意事項
「2022年３月期決算における会計処理の留意事項」（全５回）
- 【第１回】
Ⅰ 税制改正等
Ⅱ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
Ⅲ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
- 【第２回】
Ⅳ 収益認識に関する会計基準等
Ⅴ 時価の算定に関する会計基準等
- 【第３回】
Ⅵ LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
Ⅶ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
Ⅷ その他の記載内容に関連する監査人の責任
- 【第４回】
Ⅸ 会社法施行規則等の改正
Ⅹ 金融庁の令和２年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ 開示の好事例
- 【第５回】（追補）
◎最近の不安定な世界情勢下における会計処理等の留意事項
「2021年３月期決算における会計処理の留意事項」（全５回）
- 【第１回】
Ⅰ 税制改正等
Ⅱ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
Ⅲ 監査上の主要な検討事項（KAM）
- 【第２回】
Ⅳ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
Ⅴ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
Ⅵ 新型コロナウイルス感染症に関連する会計処理及び開示
- 【第３回】
Ⅶ LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
Ⅷ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
Ⅸ 会社計算規則等の改正
- 【第４回】
Ⅹ 金融庁の平成31年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ その他留意事項及び参考情報
Ⅻ 今後の会計基準の改正
- 【第５回】（追補）
◎ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）の公表
「2020年３月期決算における会計処理の留意事項
～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～」（全２回）
「2020年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
「2019年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
「平成30年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
「平成29年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
「平成28年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
筆者紹介
西田 友洋
（にしだ・ともひろ）
公認会計士
2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年８月にRSM清和監査法人に入所。2022年２月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。【日本公認会計士協会委員】
品質管理基準委員会 品質マネジメントツール起草委員会 起草委員（現任）
中小事務所等施策調査会 「監査専門委員会」専門委員（現任）
中小事務所等施策調査会 「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員【書籍】
「図解と設例で学ぶ これならわかる連結会計」（共著／日本実業出版社）等
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