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No.55(2014年2月6日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.13-「法人税議論は課税ベース見直しの各論段階に」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 森信 茂樹
安倍総理は、1月22日のダボス会議で講演し、「さらなる法人税改革に着手する」と発言、メディアは「国際公約」とはやし立てている。 しかし、この問題は簡単には進まない。
平成26年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第1回】「生産等設備投資促進税制・環境関連投資促進税制の要件確認」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 中島 加誉子
もうすぐ始まる平成26年3月期決算・申告について、いち早くその留意点を本連載にて解説する。 今回の決算では、平成25年度税制改正の内容を受け、 ① 投資促進税制 ② 雇用促進税制 ③ 交際費の損金不算入特例の見直し などが留意点となろう。以下、項目ごとに解説していく。
損益通算廃止に伴うゴルフ会員権売却判断のポイント 【第2回】「損益通算による節税効果と売却判断の留意点」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 内山 隆一
平成26年3月31日までにゴルフ会員権を譲渡し、譲渡損が発生した場合の取扱いは次のように整理することができる。
まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第3回】「リース取引の取扱いについて」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 島添 浩, 吉田 知至
第3回である今回は、消費税率引き上げとリース取引の適用関係について、以下の具体的な事例を交えて解説することとする。 【Q-4】 取引時期に応じた所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理 【Q-5】 施行日以後にリース期間が満了し、再リース料を支払った場合 【Q-6】 施行日以後にリース期間が満了し、割安購入選択権を行使する場合 【Q-7】 施行日以後にリース期間が満了し、残価保証精算金を支払う場合
租税争訟レポート 【第16回】弁護士の必要経費(上告受理申立て不受理決定)
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 米澤 勝
控訴審判決を受けて、国は、上告受理申立てを行い、平成24年12月21日、上告受理申立て理由書を最高裁判所に提出するが、最高裁判所第2小法廷は、平成26年1月17日、これを受理しないと決定し、控訴審判決が確定したものである。 本稿は、控訴審判決に対する国側の上告受理申立て理由を検討することにより、事業所得における必要経費について、論考を進めることを目的とする。
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第5回】「調書の記載漏れ・不提出・偽記載等による影響」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 前原 啓二
Q 国外財産調書の記載の有無、不提出・偽記載等による影響を教えてください。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第17問】「転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 大久保 昭佳
会社員Xは、5年前、転勤により大阪市内にある居住用家屋を離れ、妻と共に東京都内に移り、借家住まいをしています。 転勤は2~3年ということだったので、大阪に戻った後は再びその家屋に居住するつもりで、それまでの間は結婚したばかりの娘夫婦(生計は別)に無償で居住させていました。 ところが、会社の都合等により、大阪には戻れないこととなったので、本年4月、娘夫婦を立ち退かせた上、大阪の家屋を売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
税務判例を読むための税法の学び方【28】 〔第5章〕法令用語(その14)
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 長島 弘
「期日」というのは、ある法律効果の発生又は消滅が、一定の日にかかっている場合に使われることばであるのに対し、「期限」というのは、ある法律の効力の発生がいつからか、またその効力がいつまでもつのかというように、法律効果の発生又は消滅を一定の日時の到来にかからせる場合に使われる。
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第1回】「正当な理由による会計方針の変更」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 阿部 光成
Q 会社は、会計方針の変更を行うことを考えています。 会計方針の変更を行う場合には、監査人から厳しくチェックされると聞きましたが、会社としてはどのような事項を検討すればよいでしょうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第32回】税効果会計①「税効果会計の目的」─企業会計と税務の相違について
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 菅野 進
当社はX1年3月期において会計上、棚卸資産について30の評価損を計上しました。この棚卸資産評価損については税務上損金算入が認められないため、課税所得計算上加算しました。当該棚卸資産をX2年3月期に処分し、X1年3月期に計上した会計上の評価損が税務上損金算入されました。 X1年3月期及びX2年3月期に必要となる会計処理を教えてください。
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる~設備投資における管理会計のポイント~ 【第3回】「設備投資における実務上の問題点」―意思決定~回収―
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 若松 弘之
筆者の経験上、営業部門や製造部門の立場では、売上維持・拡大や品質水準の維持が最優先され、例えば、取締役会や稟議書などで、「新規受注」「受注維持」「品質管理(維持)」が、経営者やマネジメントの耳に心地よく響く、いわば“殺し文句”となっている場合が多いと感じている。しかしながら、財務や経理部門の立場からは、その設備導入効果がトータルとして、企業の正味キャッシュを増やす効果があるか否かを様々な角度から慎重かつ客観的に検証すべきである。

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人的側面から見た「事業承継」のポイント 【第1回】「経営への“想い”を円滑に承継する」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 成澤 紀美
昨年からにわかに話題となってきた「事業承継」。 単に後継者問題というものではなく「いつ」「誰に」「どのような形で」事業を承継していくべきなのかを考えなければならない。 特に中小企業で事業承継対策を考える場合、「経営そのものの承継」と、「自社株式・事業用資産の承継」の両面の配慮が必要になる。
会社を成長させる「会計力」 【第6回】「経営情報システムの構築(SIGMA21プロジェクト)はどうやって成功をつかんだか(前編)」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 島崎 憲明
企業に宿る会計力の一つが、高度な経営情報システムの整備とその積極的な活用にあることは前回述べた。 私は、取締役就任後の2年目から8年間にわたり情報システム部隊のヘッドを勤めた経験がある。 今で言うCIOの役割だが、同時に経理部隊のトップも兼ねた。 その後、財務、リスクマネジメント、人事、経営計画策定など担当業務は広がったが、情報システムの担当も続いた。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第34回】「個別決算業務のKPI(その① 決算準備)」
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 島 紀彦
個別決算業務は、連結子会社を保有しない会社の決算報告書を作成する業務である。他のすべての業務の流れの最終地点に位置し、経理財務部門が最も主体性を持って取り組むことが経営者や利害関係者から期待されることを考えれば、個別決算業務は、経理財務部門のサービスレベルを直接的かつ総合的に映し出す業務である。 個別決算業務という呼称の語尾に、「管理」という文字を付けず、ただ「業務」と呼ばれているのは、それが他部門の業務を管理する性質のものではなく、それ自体が経理財務部門の本来業務であると理解されている表れかもしれない。 そこで、個別決算業務の入り口にあたる決算準備段階で経理財務部門が担うべき戦略性を評価するKPIを取り上げる。

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私が出会った[相続]のお話 【第2回】「割引債券の有無を言うべきか、言わざるべきか」~守秘義務と過少申告リスクのはざまで起きた心の葛藤~
公開日:2014年2月6日 (掲載号:No.55) 木山 順三
私は長年、ある老弁護士の担当をしていました。 仕事は主に資産運用のアドバイスです。 その老弁護士は、税務面については親しい税理士を顧問税理士として長年契約していました。 ある時、老弁護士は、相続対策のための資産整理の一環として実質オーナーだった某株式を売却し、その売却金2億円で割引債券を購入しました。

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