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No.59(2014年3月6日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.14-「配偶者控除の改組は実現するか」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 森信 茂樹
配偶者控除は、「専業主婦」は家計に追加的な生計費がかかるので担税力が落ちることや「内助の功」への配慮という理由から設けられたものである。最近では、「子育てのために専業主婦は必要」という少子化対策税制として主張されることが多くなった。 しかし、少子化と女性の就労との関係には、最近大きな変化がみられている。
[個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした]95%ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第1回】「仕入税額控除の仕組み」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 安部 和彦
本連載ではこれから消費税の仕入税額控除の実務についてみていくこととなるが、第1回となる今回は、消費税制度の根幹をなす仕入税額控除の仕組みについて解説する。 それでは、なぜ今「仕入税額控除」について確認する必要があるのだろうか。この直接のきっかけは、平成23年度の税制改正にある。すなわち、平成23年度の税制改正において、消費税に関してはいわゆる「95%ルール」の見直しが行われたが、これにより改正前は課税仕入れに係る税額が全額控除できた事業者であっても、改正後は実額控除方式である「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」のいずれかの選択適用が強いられるところが大幅に増えた。そのため、課税事業者の仕入税額控除制度への関心が大幅に高まったというわけである。実際、新たな事務量負担の増加と不慣れな経理処理に頭を悩ませている企業の経理担当者も少なくないものと思われる。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載55〕 所得拡大促進税制の経過措置(平成26年度税制改正)-3月決算法人の場合-
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 竹内 陽一
平成26年度税制改正における所得拡大促進税制(措法42の12の4)の経過措置(税制改正法案附則82条関係)は下記のとおりである。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第21問】「2棟の建物が一の家屋と認められない場合」-一の家屋-
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 大久保 昭佳
Xは、隣接した家屋A及び家屋B並びにその敷地全体を所有しており、家屋AにはX夫婦が、家屋Bには娘夫婦(生計は別)がそれぞれ居住していました。 なお、X及びYの敷地使用割合は土地全体の各々2分の1です。 このほど、家屋A及び家屋B並びにその敷地全体を一括して売却しました。 この場合、Xの譲渡所得の全部について「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか?
まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第5回】「旅客運賃等・公共料金の取扱いについて」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 島添 浩, 小嶋 敏夫
【Q-10】 施行日前に定期券(施行日以後の期間に係るもの)を購入した場合  【Q-11】 ICカードを利用して乗車する場合  【Q-12】 ディナーショー等の料金の場合  【Q-13】 2ヶ月に一度検針が行われる水道料金の場合  【Q-14】 インターネットなど定額の通信料金の場合
税務判例を読むための税法の学び方【30】 〔第5章〕法令用語(その16)
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 長島 弘
期間の計算が、過去にさかのぼる場合には、その起算日が丸1日として計算できる場合を除き、その前日を第1日として過去にさかのぼって計算する。 その例として、国税徴収法第38条(事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務)を見てみよう。
実務対応報告からみた「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」(日本版ESOP)の取扱い 【第1回】「対象となるスキーム」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 大矢 昇太, 中村 真之
企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成25年12月25日に実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を公表し、いわゆる「日本版ESOP」について会計上の取扱いを示した。適用は平成26年4月1日以降に開始する事業年度の期首からとされているが、早期適用も認められている。 本稿では平成26年3月期の決算を目前に控え、本実務対応報告の概要について解説する。なお、文中の意見に関する部分は私見であることをあらかじめ申し添えさせていただく。
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第1回】「不正リスク対応基準の設定背景と不正リスクの想定」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 金子 彰良
不正リスク対応基準の設定を契機に、企業では組織内の不正を阻止する風土の醸成と不正リスクの観点からリスク・コントロールの再評価が求められている。【第1回】では、不正リスク対応基準をめぐる現状把握として、不正リスク対応基準の設定背景と不正リスクの想定について解説する。 なお、文中の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解である。また、本稿で触れている個別の事案については、これらが一般的にも起こりうることを鑑みて、企業が不正リスクに対応する際の参考になることを目的として記載している。特定の会社の経営管理のしくみを批判・批評することを目的としていないことをお断りしておく。
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる~設備投資における管理会計のポイント~ 【第5回】「「設備投資の経済性計算」を理解する」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 若松 弘之
設備投資を検討するうえで必ず理解しておかなくてはならないのは、「投資の採算性はキャッシュ・フローで考える」ということである。 これは企業や事業全体にもいえることであり、結局、事業とは「調達したキャッシュ」(インプット)と「獲得したキャッシュ」(アウトプット)の差額がいくらだったのかという点に尽きる。 仮に、企業が誕生してから清算されるまでに稼いだキャッシュをすべて企業内部に留めていたならば、清算時に残るキャッシュは、それまでのインプットとアウトプットの差額になるはずである。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第35回】消費税に関する会計処理①「税抜方式と税込方式」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 大川 泰広
Q 当社は、食品卸売業を営む会社です。商品の仕入及び販売には、その都度、消費税が発生しますが、会計上、どのように処理すればよいでしょうか。
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第5回】「特別損益項目」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 阿部 光成
〔Q〕特別損益項目がなくなったと聞きましたが、本当でしょうか。

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会社を成長させる「会計力」 【第7回】「経営情報システムの構築(SIGMA21プロジェクト)はどうやって成功をつかんだか(後編)」
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 島崎 憲明
プロジェクトの推進体制は、担当役員・部長の下に次のチームを組成し、各チームには複数のサブチーム(プロジェクトの最小単位)が作られた。  ① 経営情報システムチーム  ② 会計システムチーム  ③ 財務システムチーム  ④ 営業システムチーム  ⑤ コード・標準化チーム  ⑥ アーキテクチャーチーム  ⑦ 移行インターフェースチーム  サブチームレベルで15を超えるジョブが同時に進行しており、1つのサブチームの遅れが全体の遅れにつながる。 これを全員が認識していることが、まず重要となる。

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私が出会った[相続]のお話 【第3回】「ベテラン税理士の思い込み」~60年間知らなかった後妻の真実~
公開日:2014年3月6日 (掲載号:No.59) 木山 順三
必要書類を預かり念のため相続人等の確認を行った後、できるだけ早く納税手続することを約束しました。 税理士先生が作成された相続税の申告書の控えを拝見し、相続人が2人となっているのに疑問を感じませんでしたが、戸籍謄本を一から溯りチェックしていたところ、一部連続性が途切れていて、最終確認に至りませんでした。 「Aさん、一部謄本の書類が足らないのですが・・・」

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