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monthly TAX views -No.14-「配偶者控除の改組は実現するか」

筆者:森信 茂樹

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-No.14-

「配偶者控除の改組は実現するか」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

少し気は早いが、来年度税制改正の課題となりそうなテーマとして、配偶者控除の取扱いがある。

安倍政権は、第3の矢「日本再興戦略─JAPAN is BACK」(2013年6月14日公表)において、女性が活躍できる環境整備の推進を目標として掲げ、「男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備」をうたっている。

これに関連して、政府や自民党のさまざまな場で、配偶者控除の改組や廃止に関する議論が始まりつつあり、筆者もその一つに巻き込まれている。

配偶者控除は、「専業主婦」は家計に追加的な生計費がかかるので担税力が落ちることや「内助の功」への配慮という理由から設けられたものである。最近では、「子育てのために専業主婦は必要」という少子化対策税制として主張されることが多くなった。

*  *  *

しかし、少子化と女性の就労との関係には、最近大きな変化がみられている。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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