No.227（2017年07月20日） 目次
- 日本の企業税制 【第45回】「「収益認識に関する会計基準」の策定が税務へ与える影響」 ( 小畑 良晴 )
- 〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第２回】「雇用形態別の留意点」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第３回】「中小企業経営強化税制②・固定資産税の特例措置」 ( アースタックス税理士法人 )
- 相続税の実務問答 【第13回】「換価分割の成立による相続財産の譲渡」 ( 梶野 研二 )
- 相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第３回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋①（区分所有登記がされている建物の場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－ ( 大久保 昭佳 )
- 平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「所得拡大促進税制の見直し他」 ( 足立 好幸 )
- 理由付記の不備をめぐる事例研究 【第27回】「収益事業」～不動産貸付業に係る収益事業から生じた所得に該当すると判断した理由は？～ ( 泉 絢也 )
