No.587（2024年09月26日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第42回】「処分理由の差替えに対する手続的保障原則・司法的救済保障原則の貫徹」－総額主義・争点主義論における最判昭和56年７月14日民集35巻５号901頁の位置づけ－ ( 谷口 勢津夫 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第46回】「別表６（24） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」 ( 柴田 知央 )
- 〔令和６年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長 【第１回】 ( 荻窪 輝明 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例138（法人税）】 「賃上げ促進税制において、雇用者給与等支給額につき決算賞与を含めずに集計したため、特別控除額が過少となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第９回】「学術集会の参加料（法人税）」 ( 岡部 正義 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第41回】「不動産売却時に未経過固定資産税を売主が負担したことから買主に経済的利益は生じず、売主から交付を受けた商品券は買主の一時所得であり、所得計上時期は不動産の引渡しを受け商品券の交付を受けた日とされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第55回】「シンガポール居住者該当性訴訟（地判令1.5.30、高判令1.11.27）（その２）」～旧所得税法２条１項５号、５条１項、２項、同法施行令14条１項２号～ ( 大野 道千 )
