〔令和６年度税制改正〕
中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長
【第１回】
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
本稿は、令和６年度税制改正大綱公表時に速報解説として寄稿した「中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長」について、改正法令を踏まえ、改めて解説する内容である。
なお、中小企業事業再編投資損失準備金制度（以下、「本制度」という）の拡充・延長内容の把握に有用と思われる範囲で補足しているが、これらはあくまで現時点で公表済みの情報によるものであり、今後の更新情報に留意されたい。また、文中の意見に関する部分は、所属する団体や組織の公式見解ではなく筆者の私見であることを申し添える。
本制度の拡充・延長の概要や全体像の理解にあたっては、令和６年度税制改正大綱の公表時点の記事であるが、以下の拙稿を参照されたい。
１ 本制度の拡充・延長の背景
財務省が公表する「令和６年度 税制改正の解説」によると、日本経済や地域活性化の観点から、中小企業の成長促進と高い労働生産性を持つ中堅企業の育成が重要とされている。「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針2023）でも、中堅・中小企業の活力向上と成長力を支援するため、予算や税制によるＭ＆Ａなどへの支援が謳われている。
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