No.679（2026年07月30日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第59回】「「譲渡所得課税の趣旨」法理の限定的な「復権・本領発揮」」－タキゲン事件・最判令和２年３月24日訟月66巻12号1925頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第48回】「別表６（24） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」～令和８年度税制改正に伴う様式の改定～ ( 柴田 知央 )
- ［令和８年度税制改正解説］関連者間取引に係る書類の整理保存の特例創設の影響と実務対応 【後編】「改正による影響と実務上の留意点」 ( 川瀬 裕太 )
- グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「通算グループ外の法人との分割が行われた場合」 ( 川瀬 裕太 )
- 令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】 ( 足立 好幸 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第101回】「税務行政執行共助条約に基づく徴収・保全共助事件―外国法による第二次納税義務者の法的地位―（地判令4.11.30、高判令5.7.19）（その２）」～税務行政執行共助条約12条、17条、23条２項、28条６項、28条７項、租税条約等実施特例法11条２項、11条３項、11条13項～ ( 金山 知明 )
