２０１７年５月１１日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２１７を公開！
今週のお薦め記事
今週は税務訴訟に関する本誌人気連載３点を掲載。
佐藤善恵税理士による『税務争訟における判断の分水嶺』は、課税庁の審理室や訟務官室が現場の調査担当者に向けて作成した「判決情報」「判決速報」から毎回一事例を取り上げ、その判決等における判断の分水嶺を明らかにし、実務上の留意点や裁判所の考え方を示唆します。実務に直結した判例解説をぜひご覧ください。
『理由付記の不備をめぐる事例研究』では「従業員からの預り金に係る雑収入計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成26年２月21日裁決を検証します（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。理由付記に関する事例の咀嚼はこれからの税務訴訟に欠かせません。
元国税審判官の菊田雅裕弁護士よる『さっと読める！実務必須の［重要税務判例］』は今回、意思決定能力を欠く者の相続税の申告義務について裁判所の見解が示された最判平成18年７月14日をシンプルに解説。税務専門家の常識として過去の重要判例は必ず身につけておきたい知識です。
その他、プロフェッションジャーナルでしか読めない記事が満載です！
『酒井克彦の〈深読み◆租税法〉』はお休みさせていただきます。
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