令和5年度税制改正に関する《資料リンク集》(更新)
このページでは「令和5年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書を公表~全社的な内部統制評価の適切な見直しが行われているかの確認の重要性に言及~
2023年9月28日、日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書第1号周知文書第1号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(2023年4月)等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表した。
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柴田健次税理士の人気連載『Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では、評価明細書(第4表)の「非経常的な利益金額」の判定について具体例を用いて解説。「機械装置の売却益」、「保険差益」、「雇用調整助成金」が非経常的な利益金額に該当するかどうかを検証します。
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《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表~バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる~
2023年9月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告-気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応-」(以下、本研究報告という)を公表した。
プロフェッションジャーナル No.536が公開されました!~今週のお薦め記事~
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は、各府省庁から公表された令和6年度税制改正要望のうち注目のポイントを紹介。新設となる戦略物資生産基盤税制やイノベーションボックス税制のほか、事業承継税制の特例措置延長、プラットフォーム課税の導入要望などを確認していきます。
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《速報解説》 上場承認前届出書にかかる改正として「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が公布される~IPOの公開価格設定プロセス等について見直す~
2023(令和5)年9月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第66号)が公布された。これにより、2023(令和5)年6月30日から意見募集されていた案が確定することになる。
《速報解説》 会計士協会、意見募集を経て「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A(研究文書)」等を確定~インボイス制度導入で想定される立替経費の取扱いについても言及~
2023年9月7日付で(ホームページ掲載日は2023年9月13日)、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正、倫理規則研究文書第1号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A(研究文書)」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。これにより、2023年6月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。