令和7年度税制改正に関する《資料リンク集》(更新)
このページでは「令和7年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
《速報解説》 会計士協会、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表~収益や資産に関する補助金等に係る実務上の課題等に言及~
2025年6月26日、日本公認会計士協会は、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」(会計制度委員会研究報告第18号)を公表した。
《速報解説》 IESBAのタックス・プランニング業務の倫理規程改訂を受け、JICPAが定期総会に付議予定の「倫理規則」の改正案を公表
2025年6月26日、日本公認会計士協会は、2025年7月23日開催の日本公認会計士協会の定期総会に付議する予定の倫理規則の改正案を公表した。
《速報解説》金融庁が過大支払利子税制に関する照会文書を公表~「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について確認~
金融庁は、過大支払利子税制に関し、制度の趣旨目的等を財務省主税局に確認しつつ、負債の利子に準ずるものとして政令で定める「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について国税庁に照会したところ、「貴見のとおりで差し支えない。」との回答を得たとして、6月24日、その旨公表した。
令和8年度税制改正に関する《資料リンク集》(更新)
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プロフェッションジャーナル No.624が公開されました!~今週のお薦め記事~
齋藤和助税理士の連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、「特定資産の買換えの圧縮記帳」の適用を受けるための届出書に関して、知識のアップデートができていなかったことを要因に損害賠償請求に至ってしまった事例をピックアップ。
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不定期の公開となりますので、今のうちにぜひご覧ください。
《速報解説》 「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正府令が公布される~新リース会計基準等の公表を受け、新たな注記事項等を規定~
2025(令和7)年6月25日、「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第62号)が公布された。これにより、2025年4月28日から意見募集されていた改正(案)が確定することになる。改正(案)に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の業種目を改定~3業種目の新設、1業種目の統合により類似業種の業種目数は113から115へ~
国税庁は令和7年6月9日(国税庁ホームページでの掲載は令和7年6月16日)に「類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)」を公表した。