2023年３月20日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

昨年末に金融庁より公表された内部統制報告制度の改訂案について、実務の視点から重要なポイントをピックアップして解説する連載が今号より開始。第１回では、財務報告の信頼性と内部統制報告制度の限界に関する改訂ポイントを読み解きます（打田昌行米国公認会計士・公認内部監査人）。

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2023年３月10日、東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、令和５年度税制改正にて創設される「パーシャルスピンオフに係る課税繰延べ制度」の概要を解説。現段階で明らかになっている法案や告示案等の最新の内容から適用要件などを確認していきます。

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（措法42の12の５）、いわゆる賃上げ促進税制は平成30年度税制改正の大幅改組により大企業向け措置・中小企業向け措置に分けられて以降、令和２年度、令和３年度、令和４年度の各税制改正において、それぞれ制度の見直しが続いている。

毎年この時期の人気連載『３月期決算における会計処理の留意事項』が、本年も全４回で今号より連載開始。第１回では、2023年３月期決算にあたり改めて押さえておくべき税制改正等をピックアップし、会計処理への影響も踏まえて解説します（史彩監査法人　西田友洋公認会計士）。

最高裁は３月６日、新聞報道等でも大きく取り上げられた２つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は、いずれも国税通則法65条４項にいう正当な理由は認められず適法であるとの最終判断を示した（※１）。なお、本件については、判決に先立つ２月９日にそれぞれの口頭弁論が開かれており、その判断の行方に注目が集まっていた。

このページでは「令和５年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、公益社団法人移行後に職員に支給した賞与につき全額損金算入するものと考えていたところ、調査官から指摘を受けた事例について、公益法人制度改革や公益法人税制の基礎にも触れつつ検証します。