このページでは「令和５年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

今年の３月末に国税庁が公表した、租税条約における「利得の分配に係る事業年度終了の日」の取扱いの変更について、連載『〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ』では、変更に至った経緯とそのポイントを解説。変更の要因となった事案も本連載の第29回で取り上げていますので、合わせてご覧ください（霞晴久公認会計士・税理士）。

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アクセス好調の連載『〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの』の第３回では、国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があるか否かを争点とした各判決を確認。この争点における最高裁判示が、納税者の納得が得られる内容となっているかについても鋭く検証します（霞晴久公認会計士・税理士）。

このページでは「令和４年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

中尾隼大税理士の人気連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、令和５年度税制改正で一定の緩和措置が行われた税制適格ストックオプションについて解説。従来の税制適格ストックオプションの概要も含め、今回の緩和措置に至った背景と緩和の具体的な内容について取り上げます。

第１回が週間アクセスランキングで２位と好調なスタートを切った『〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの』の第２回が今号に掲載。第２回では、争点となった課税対応課税仕入れの是非について、他の判決とは異なる判断基準が示されたADW事件第一審の判示を検証していきます（霞晴久公認会計士・税理士）。

齋藤和助税理士の連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、小規模宅地等特例の適用が本来できるところ、居住用宅地等の範囲を正しく理解していなかったことから適用できないものと誤認し、損害賠償を請求されてしまったケースを解説。

３月６日に最高裁判決が下され、加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴となったムゲン・ADW事件について、霞晴久公認会計士・税理士が詳細に検証を行う連載が今号からスタート。本連載では、本事案における争点を丁寧に洗い出した上で考察を加え、今後の実務への影響も含め全５回で解説します。

昨年８月公表の「人的資本可視化指針」について、上場企業を中心に対応は急務となっていますが、指針の内容を検証し、開示実務における対応のポイントを解説する連載が今号より３週連続で公開です。第１回では指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向を確認します（PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター 北尾聡子公認会計士）。