２０１７年６月１５日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２２２を公開！
今週のお薦め記事
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では先週７日（水）、パリにおいて67か国・地域が署名した「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」とは何か。今後の租税条約への影響についても紹介します。
パブコメを経て５月15日に公表、本年１月１日からの適用とされた財産評価基本通達の一部改正について、取引相場のない株式の評価における改正点をまとめた解説記事を掲載（柴田健次税理士）。
西村あさひ法律事務所の柴田寛子弁護士による『役員給与等に係る平成29年度税制改正』は今回が最終回。業績連動給与に関する主な改正内容を法人税法34条１項３号に定める要件ごとに解説します。
梶野研二税理士による人気連載『相続税の実務問答』は今回、代償分割により資産の移転があった場合の課税関係と当該資産の取得費の算定方法について解説します。
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