副業・兼業社員の容認をめぐる
企業の対応策と留意点
【第１回】
「副業・兼業のメリット・デメリットと法的ルール」
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ（株）
ＴＯＭＡ社会保険労務士法人 人事労務指導部 副部長
特定社会保険労務士 渡邉 哲史
１ はじめに
平成30年６月現在、厚生労働省は、平成29年３月28日に働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。こうした状況のなか、政府は、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」での議論を踏まえ、平成30年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。
また、同時に、厚生労働省はモデル就業規則を改定し、これまで遵守事項にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業についての規定を新設しました。
本連載では、このような政府・厚生労働省の、「副業・兼業」の普及促進を図る上での現状、メリット・デメリット、法的ルール、企業として副業・兼業を容認するにあたっての制度設計上の留意点、就業規則等の具体的な規定の仕方について、２回にわたってご説明いたします。
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