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副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点 【第2回】「制度設計時の留意点と就業規則等の規定例」

筆者:渡邉 哲史

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副業兼業社員容認をめぐる

企業対応策留意点

【第2回】

「制度設計時の留意点と就業規則等の規定例」

 

TOMAコンサルタンツグループ(株)
TOMA社会保険労務士法人 人事労務指導部 副部長
特定社会保険労務士 渡邉 哲史

 

前回は、副業・兼業の現状や副業・兼業をめぐる法的ルール、副業・兼業のメリット、デメリットと留意点について説明しました。今回は、副業・兼業先での契約が雇用契約であることを前提に、副業・兼業の制度を設計する際に留意すべき事項と就業規則等の具体的な規定の仕方について解説していきたいと思います。

 

1 制度設計時に留意すべき事項

実際に副業・兼業の制度を設計する際は、特に次の3点に注意する必要があります。

(1) 副業・兼業を認める際の手続き

(2) 本業と副業・兼業の就業時間管理と把握の方法

(3) 健康管理


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連載目次

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筆者紹介

  • 渡邉 哲史

    (わたなべ・さとし)

    特定社会保険労務士
    TOMAコンサルタンツグループ(株)
    TOMA社会保険労務士法人 人事労務指導部 副部長

    明治大学卒業。大手人事コンサルティング会社において、アウトソーシング部門、顧客サービス部門等で数百社のクライアントに対し、人事・労務指導や人事コンサルティングに携わり多くの経験を積む。
    現在、TOMA社会保険労務士法人、人事労務指導部において、クライアントに対する就業規則をはじめとした諸規則作成・社会保険業務指導、人事制度構築コンサルティング等で活躍。
    わかりやすいコンサルティングで好評を得ている。

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