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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第49回】「実例に基づくカスハラ対応策」

最近、お客様からの不合理なクレームが増えており、対応に当たっている現場の従業員が疲弊しています。対策をとるために、カスタマーハラスメント(カスハラ)のセミナーを受講したり、カスハラのマニュアルを読んでみたりしていますが、実際にカスハラらしい事案が起きたときにどのように対応すればよいかよくわからず、困っています。
実例を踏まえた対応策があれば教えてください。

#No. 568(掲載号)
# 柳田 忍
2024/05/09

ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第48回】「宝塚歌劇団ハラスメント事件に見るハラスメント事案における弁護士の活用方法」

2024年3月28日、宝塚歌劇団におけるハラスメント事件について、劇団側が、遺族側との合意においてパワハラ行為の存在等を認めたとの報道がなされました。
本件においては、2023年11月に弁護士が調査を行ったうえでハラスメントは確認できなかった旨の内容の報告書を公表しており、劇団側はこれに依拠してハラスメント行為はなかったという立場をとっていましたので、弁護士に調査を依頼しても誤った結論を出すことになってしまうのかと懸念しています。
ハラスメント事案において弁護士に調査等を依頼する場合のポイントがありましたら教えてください。

#No. 564(掲載号)
# 柳田 忍
2024/04/11

ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第47回】「ハラスメント研修のすすめ」~パワハラ編~

当社においては年に2回ハラスメント研修を実施していますが、ハラスメントの相談、特にパワハラの相談がなかなか減りません。パワハラについて、ハラスメント研修における注意点があれば教えてください。

#No. 560(掲載号)
# 柳田 忍
2024/03/14

賃上げ実施に伴う企業の労務上の留意点Q&A 【第2回】「初任給を引き上げる場合の問題点と解決策」

人手不足を背景に、採用を強化するためにも初任給の引上げを検討していますが、既存社員の給与と同等(もしくは上回る)とした場合に問題はないでしょうか。

#No. 558(掲載号)
# 富山 直樹
2024/02/29

賃上げ実施に伴う企業の労務上の留意点Q&A 【第1回】「ベースアップ検討の際の3つのポイント」~昇給原資・目的・理由~

物価の高騰に伴い、弊社でもベースアップを検討していますが、ベースアップを行う場合、会社として留意すべきポイントはあるでしょうか。

#No. 557(掲載号)
# 富山 直樹
2024/02/22

税理士事務所の労務管理Q&A 【第18回】「労働条件の明示のルール変更」

労働者を雇用したとき等には、労働条件において書面等で明示しなければならない事項(絶対的明示事項)がありますが、令和6年4月1日から、その明示事項に新しい項目が追加されます。今回は、労働条件の明示のルール変更について解説します。

#No. 557(掲載号)
# 佐竹 康男
2024/02/22

ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第46回】「ハラスメントについて裁判例の「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義」

当社においては、顧問弁護士の助言のもと、いわゆる裁判例の「相場」に従ってハラスメントの懲戒処分を実施していますが、一向にハラスメントが減る気配がありません。そこで、ハラスメントの懲戒処分を「相場」よりも厳罰化することを検討していますが、その場合のリスクと意義を教えてください。

#No. 555(掲載号)
# 柳田 忍
2024/02/08

〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第8回】「副業・兼業を理由とする時間外労働・配置転換の拒否」

当社では、就業規則において、従業員の副業・兼業を原則容認しています。
当社の所定労働時間は午前9時から午後6時までの8時間となっていますが、繁忙期のため、従業員に午後6時以降の残業を指示したところ、副業があることを理由に残業を拒否されてしまいました。会社が副業・兼業を容認している以上、このような場合に、残業を命じることはできないのでしょうか。
また、副業・兼業を理由に転勤を伴う配転命令を拒否されたような場合はどうでしょうか。

#No. 553(掲載号)
# 木下 雅之
2024/01/25

給与計算の質問箱 【第49回】「割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できるもの」

従業員A、B、Cは3人とも10時間残業をしました。それぞれの残業代の計算についてご教示ください。なお、給与計算に関する情報は以下のとおりです。

#No. 552(掲載号)
# 上前 剛
2024/01/18

税理士事務所の労務管理Q&A 【第17回】「休日労働と代休、休日の振替」

法定休日に労働した場合は、35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。
休日労働について代休付与や休日の振替で対応している事業所もあります。今回は、休日労働と代休や休日の振替との関係について解説します。

#No. 550(掲載号)
# 佐竹 康男
2023/12/28

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