NPO法人 “AtoZ”
【第12回】
「NPO法人の合併・解散」
税理士 岩田 聡子
１ NPO法人の合併
（１） 申請手続
NPO法人であっても、他のNPO法人と合併することができる（NPO法33）。
合併をする場合には、定款に特別の定めがない限り、社員総会で社員の４分の３以上の議決を経なければならない（NPO法34）。
また、合併には所轄庁の認証を受けなければならないため、決議後は所轄庁に次の書類を添付した申請書を提出する。
① 合併の決議をした社員総会の議事録の謄本
② 定款
③ 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
④ 就任承諾書及び誓約書の写し
⑤ 役員の住所及び居所を称する書面
⑥ 社員のうち10人以上の名簿
⑦ 宗教、政治、特定の公職、暴力団と関係ないことの確認書
⑧ 合併趣意書
⑨ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑩ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
所轄庁は、申請後、公告及び２ヶ月間の縦覧を経て、原則として２ヶ月以内に認証、不認証の決定をし、通知する。
（２） 債権者保護
NPO法人は認証の通知のあった日から２週間以内に、債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内（この期間は２ヶ月を下回ってはならない）に述べることを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない（NPO法35）。
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