２０１９年６月２７日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３２４を公開！
今週のお薦め記事
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では渡切交際費の処理を誤って回答したため定期同額給与として認められず、税務調査で否認され修正申告となった事例を紹介（齋藤和助税理士）。
本年も足立好幸公認会計士・税理士による「連結納税制度適用法人に向けた税制改正」の連載がスタート。第１回から第４回にかけては研究開発税制の見直しについて、改正項目ごとに単体納税の規定と比較しながら解説します。
『措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント』では、有価証券を寄附して40条の適用を受ける場合の注意点を解説（中村友理香公認会計士・税理士）。
『収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究』は今回から、法人税法22条の２の理解に不可欠な同法22条のうち益金の額に算入すべき金額を定めた第２項の検討へ入ります（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。
（※） 「改正相続法に対応した実務と留意点」は、今月お休みとなります。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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