公開日: 2020/04/23
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プロフェッションジャーナル No.366が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年4月23日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.366を公開!



今週のお薦め記事

昨年12月3日に法制審議会(民法・不動産登記法部会)によって取りまとめられた「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」は、相続登記の義務化など所有者不明土地問題を解決するための複数の施策が織り込まれていますが、税理士業務にも影響のある改正事項も検討されています。今後の民法・不動産登記法等の改正法施行を見据えて、税理士業務への影響という視点で中間試案のポイントを抑える解説を今週・来週に分けて公開します(丸山洋一郎司法書士)。

これまで開発されてきた多くの会計基準等は、法令ではないものの、その言葉1つ1つに細かな定義を持って書かれており、普段使用する日本語のまま読もうとすると誤った解釈をしてしまいます。阿部光成公認会計士による新連載『〈会計基準等を読むための〉コトバの探求』では、会計に係る言葉を深く掘り下げ、その意味するところを探っていきます

今週も新型コロナウイルス関連の記事を公開。篠籐敦子公認会計士・税理士が、最新の情報をもとに中小企業の資金繰り支援策を紹介、そのポイントを解説します。鈴木広樹公認会計士/事業創造大学院大学准教授の『〔検証〕適時開示からみた企業実態』でも関連する株式会社島忠の開示情報(2020.4.9)を取り上げこの非常時における企業姿勢のあり方と長期的視点から見た効果を解説

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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