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《編集部レポート》
近畿税理士会と近畿司法書士会連合会が
「事業承継の連携に関する協定」を締結
Profession Journal 編集部
2022年12月９日（金）、近畿税理士会と近畿司法書士会連合会は、「事業承継の連携に関する協定」を締結し、税理士と司法書士が協力して中小企業等の事業承継に取り組む環境を整備することとした。
現在、少子長寿化の進展による人口減少や経営者の高齢化・人手不足が深刻な問題となっており、今後数年で多くの中小企業等が事業承継又は廃業のタイミングを迎えるとみられている。しかし、事業承継を支援する公的機関による様々な取組はあるものの、現状として中小企業等の事業承継対策は進んでいない。
そこで、日常的に経営者と接している税理士と、法務手続の専門家である司法書士が情報を共有し連携することで、中小企業等の円滑な事業承継をより一層支援していくことを目指す。
大阪司法書士会館で行われた「事業承継の連携に関する協定」締結式には、近畿税理士会から４名、近畿司法書士会連合会から５名、日本司法書士会連合会から２名が出席。近畿税理士会・杉田宗久会長と近畿司法書士会連合会・香山恭慶理事長による挨拶の後、「事業承継の連携に関する協定書」の調印が行われた。
近畿税理士会会長 杉田宗久氏（写真右）
近畿司法書士会連合会理事長 香山恭慶氏（写真左）
（了）
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