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《編集部レポート》
第51回日税連公開研究討論会が横浜で開催される
Profession Journal 編集部
2025年10月10日(金)、日本税理士会連合会(太田直樹会長)は、第51回日税連公開研究討論会を横浜で開催した。
本年も会場での開催と同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリッド形式となった。
公開研究討論会は、税理士による研究成果の発表、討論の過程を通じて、税制・税務行政及び税理士業務の改善・進歩並びに税理士の資質の向上を図るとともに、本会が行う研修事業に資することを目的として実施する、との理念の下、毎年開催されているもの。
第51回となる今回は、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会の合同開催となった。
まず東京地方税理士会が担当した第1部「デジタル化社会における税理士の役割と納税者の権利利益の保護」では、AI技術がさらに発達した2050年の架空の社会と税務行政から見た、現在の税務行政におけるデジタル化の問題点や税理士業務のあり方、納税者権利保護の重要性について発表が行われた。
次に千葉県税理士会による第2部「多様性と税」では①「働き方の多様性」としてプラットフォームワーカーの所得区分に関し実態を反映した税制への提言、②「地域の多様性」として離島から見る財政と税制を取り上げ、平塚市の取組み(波力発電)を例に企業版ふるさと納税の役割を紹介、③「家族の多様性」として家族・婚姻制度の多様化と税制を取り上げ人的控除のあり方について、それぞれ発表が行われた。
第3部の関東信越税理士会による「成熟国家における公平な税制とは」では“灼熱教室”と題し、著名な5名の哲学者・経済学者それぞれの思考から見た公平な税制について「金持ち課税と貧困救済」、さらに「消費税は公平な税といえるのか?」へと議論が展開された。
研究発表後は望月爾立命館大学法学部教授、早川眞一郎東京大学名誉教授、中里実東京大学名誉教授より、それぞれ講評がなされた。
当日は全国から税理士が集い、研究発表の成果へ熱心に耳を傾け、来賓として黒岩祐治神奈川県知事、小宮敦史東京国税局長が来場、祝辞を述べられた。
(東京地方会の発表の様子)
(千葉県会の発表の様子)
(関東信越会の発表の様子)
(了)
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