〔実務で差がつく！〕
相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ
【第６回】
「相続時精算課税と相続税の２割加算（その２）」
～相続時精算課税の権利義務を承継した場合～
税理士 徳田 敏彦
【Ｑ】
Ｂは父Ａから令和４年７月に土地の贈与を受け、相続時精算課税制度を選択した。令和６年１月に父Ａより先にＢに相続が発生した。そのため、Ｂの配偶者であるＣはＢが有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継した。
その後、令和７年10月に父Ａに相続が発生した。
父Ａは遺言を残しており、全財産をＣ（Ｂの配偶者）に遺贈する内容である。そのため、Ｃは父Ａに係る相続税で、①遺贈により財産を取得したことによる申告と②相続時精算課税の権利又は義務を承継したことによる申告が必要になる。
この場合、相続税の２割加算はどの部分に適用されるのか。
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