２０２６年４月１６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.６６５を公開！
今週のお薦め記事
今号より新連載『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』がスタート。借上げ社宅の賃貸料相当額は、昭和26年の地代家賃統制令に準じた計算式のため実際の家賃相場より大幅に低くなります。住宅手当との具体的なシミュレーションを交え、従業員・会社双方のメリットを確認します（桝井康弘公認会計士・税理士）。
父と母の双方から贈与を受け、いずれも相続時精算課税を適用する場合、基礎控除110万円はどのように扱われるのか。『相続税の実務問答』では、贈与者ごとの控除額の計算方法を、令和５年改正の経緯とあわせて整理します（梶野研二税理士）。
ふるさと納税は「寄附」、返礼品は「一時所得」——税法上はそう整理されています。しかし実際の行動を見れば、対価性があると言わざるを得ない。『ここがヘンだよ日本の税制』では、制度の創設趣旨から返礼品をめぐる現実の運用まで掘り下げ、税制のゆがみに切り込みます（鈴木まゆ子税理士・税務ライター）。
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