《編集部レポート》
金融庁、ジュニアＮＩＳＡの創設を要望
～金融庁、文部科学省、厚生労働省の注目改正要望をチェック～
Profession Journal 編集部
平成27年税制改正に対する各省庁からの改正要望のうち、経済産業省、国土交通省以外の省庁から出された注目の要望項目をピックアップしてみよう。
〇若年齢層向けＮＩＳＡの創設で高齢者から若年層への資産シフト狙う～金融庁
金融庁からは、現行のＮＩＳＡに関して年間投資上限額の引上げ（100万円から120万円）が要望されているが、この他に「ジュニアＮＩＳＡ」を盛り込んでいる。
ジュニアＮＩＳＡだが、イギリスが2011年から開始しているものをモデルとしており、親や祖父母等が０～17歳の若年層に対してジュニアＮＩＳＡ口座を開設し、年間80万円を限度に投資を行うとともに運用管理をするもの。本人による口座からの払出しは18歳以降から可能とし、その間に途中払出しをする場合には過去の利益に対して課税するとしている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
