税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第66回】「３種類の定期借地権とその特徴」～事業用定期借地権の契約面における留意点～
前回の連載では、定期借地権には一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の３つの種類があることを紹介しましたが、それぞれの特徴については誌面の関係上、詳細は割愛させていただきました。
そこで、今回はこれらのポイントを比較するとともに、特に現在活用事例の多い事業用定期借地権について、契約面を中心とした留意点を述べておきます。
No. 623（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第25回】「相続登記について」～不動産の調査～
被相続人が所有する不動産を正確に調査し、漏れなく相続登記を行わないと、不動産の活用や売却を円滑に行うことができない場合がある。正確な調査のためには登記制度に関する知識が必要になるため、本稿において解説を行う。
No. 623（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第19回】「任意後見契約に記載すべき事項」
顧客からの依頼で任意後見契約の締結を実際に進めていくことになりました。契約書にはどのような事項を記載すればよいのでしょうか。また何か注意点はありますか。
No. 622（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例67】「財産管理契約を検討する場合の留意点」
私は、自宅とは別に空き家を所有していますが、近隣住民から雑草の繁茂などについて苦情を受けています。高齢のため空き家まで行って自ら管理するのは難しく、長男に管理を任せたいと考えています。
長男も私の意向に同意してくれていますが、あらかじめ何らかの取り決めをしておいたほうがよいでしょうか。なお、私には長男のほか、長女と二男の合計３人の子どもがいます。
No. 621（掲載号）
羽柴 研吾
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第65回】「普通借地権との比較で明らかとなる定期借地権の評価に当たり特に留意すべき事項」
昨今、定期借地権（特に事業用定期借地権）の活用事例が増えていますが、借地上に建築する建物の使用可能期間に関し、定期借地権であるが故に留意しなければならない点があります。このことは、定期借地権の性格を普通借地権（旧借地法の時期に設定された借地権も含みます）と比較することにより明らかとなります。
No. 619（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第24回】「相続登記について」～相続登記申請の流れと必要書類～
高齢化の進展や2024年４月１日からスタートした相続登記の申請義務化の影響により、相続登記の申請件数は増加傾向にある。税理士にとっても顧客の相続登記をサポートするために司法書士との連携を行う機会が増えていくことだろう。本連載でも、税理士が円滑に司法書士と連携を図るうえで知っておくべき知識ついて複数回にわたり解説を行う。
No. 619（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第18回】「任意後見契約における「３つの類型」」
私（税理士）は顧客から、「将来自分が認知症になった場合に、後見人になってほしい」と依頼を受けています。顧客とはかなり長い付き合いがあるため、私が後見人として活動することが、ご本人やそのご家族にとっても良いように思えます。
そこで任意後見契約を提案しようと思いますが、どのような形で契約を締結すべきでしょうか。
No. 618（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例66】「空き家の引取サービスを利用する場合の留意点」
私は、傾斜地上にある空き家を所有していますが、立地上、売却できる目途も立たないことから、空き家の引取サービスを利用したいと考えております。
引取サービスを利用する場合の留意点を教えてください。
No. 617（掲載号）
羽柴 研吾
《税理士のための》登記情報分析術 【第23回】「住所等変更登記の申請義務化と検索用情報の届出（スマート変更登記）」
令和８年４月１日より、不動産の所有者に対して、住所・氏名（以下、住所等）の変更登記の申請が義務化される。住所等の変更日から２年以内に変更登記を申請しなければ、５万円以下の過料が科せられる可能性がある。
所有者不明不動産の問題に対応するための改正であるが、所有者の義務負担を軽減するための方策も同時に整備されるなど、登記制度における大きな変更であるといえる。
そこで今回は、施行まで１年を切った新制度と、新制度に関連し、来週月曜日から手続きが開始されるスマート変更登記について取り上げる。
No. 615（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第64回】「建物の減価要因から見た新耐震基準」～建築基準法・耐震改修促進法に定める耐震診断～
建築後、一定年数が経過している建物の場合、耐震性の点から留意すべき事項があります。
それは、耐震性に劣る建物は、性能不足等の機能的な面から、建物価格の減価要因として捉えられるからです。
そこで今回は、「建築基準法」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において課せられている制限について解説し、耐震診断の意義について検討します。
No. 615（掲載号）
黒沢 泰
