経営
経営戦略や企業運営に関する実務的な知見をまとめたカテゴリです。経営管理、組織運営、ガバナンス、財務戦略など、企業の意思決定に関わるテーマを中心に解説しています。制度や理論の紹介にとどまらず、実務への落とし込みや現場での活用を意識した内容を掲載しています。会計・法務分野とも関連するテーマについても横断的に取り扱っています。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例115】株式会社桜井製作所「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」（2026.4.15）
今回取り上げる開示は、株式会社桜井製作所（以下「桜井製作所」という）が2026年４月15日に開示した「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」である。主文の記載は次のとおりであり、東京証券取引所（以下「東証」という）における上場廃止が決まったという内容である。
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No. 670（掲載号）
鈴木 広樹
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例114】KDDI株式会社「当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応について」（2026.3.31）
今回取り上げる開示は、KDDI株式会社（以下「KDDI」という）が2026年３月31日に開示した「当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応について」である。
同社は2026年１月14日に「当社連結子会社における不適切な取引の疑いの判明及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を開示して、連結子会社であるビッグローブ株式会社とその子会社であるジー・プラン株式会社（以下、両社を併せて「本件子会社」という）による広告代理事業において不正会計の疑いがあるため、外部の弁護士と公認会計士で構成される特別調査委員会を設置したとしていた。
今回の開示は、その調査報告書を受領したというものである。
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No. 666（掲載号）
鈴木 広樹
2026年株主総会における実務対応のポイント
昨年３月に金融担当大臣からの有価証券報告書の総会前開示の要請を受けて、６月総会では過半の会社が有価証券報告書の総会前開示を実施した。本年ではさらに総会前開示を実施する会社が増加すると想定され、その動向が注目される。また2024年からの新型NISAや株式分割を実施する会社が増加しこともあり、個人株主数もここ数年で大幅に増加しており、個人株主の議決権行使促進なども課題となっている。
ここではこれらの状況を踏まえた2026年株主総会における実務対応のポイントについて概観する。
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No. 662（掲載号）
斎藤 誠
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例113】ニデック株式会社「第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」（2026.3.3）
今回取り上げる開示は、ニデック株式会社（以下「ニデック」という）が2026年３月３日に開示した「第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」である。
この連載で同社の開示を取り上げるのは、今回で４回目になる（【事例85】の2023年６月16日開示「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」、【事例94】の2024年５月24日開示「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」、【事例106】の2025年５月８日開示「株式会社牧野フライス製作所（証券コード：6135）に対する公開買付けの撤回に関するお知らせ」に続いて）。
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No. 662（掲載号）
鈴木 広樹
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例112】Abalance株式会社「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」（2025.12.17）
今回取り上げる開示は、Abalance株式会社（以下「Abalance」という）が2025年12月17日に開示した「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」である。同社は2025年８月12日に第三者委員会の設置を決定したのだが（同日「第三者委員会の設置に関するお知らせ」開示）、その調査報告書（以下「第三者委員会報告書」という）を受領したため、公表するというのである。
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No. 658（掲載号）
鈴木 広樹
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第36回】「信用組合による反社会的勢力への資金提供」
前々回と前回は、2025年５月30日公表の第三者委員会報告書に基づき、I信用組合における長年に渡る不正融資と元役員らによる調査妨害について論じた。同報告書は「不正融資によって捻出した資金のうち、8.5億円～10億円の使途が明確になっていない」として、さらなる調査が必要と指摘した。東北財務局も、業務改善命令において「更なる事実関係の精査及び真相究明」を求めた。
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No. 654（掲載号）
原 正雄
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例111】KeePer技研株式会社「（変更）公開買付への応募及び特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」（2025.10.24）
今回取り上げる開示は、KeePer技研株式会社（以下「KeePer技研」という）が2025年10月24日に開示した「（変更）公開買付への応募及び特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」である。
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No. 646（掲載号）
鈴木 広樹
《税務必敗法》 【第６回】「守秘義務を怠った」
×７年11月、Ⅹ会計事務所に、顧問先であるＡ社の社長からクレームのメールが来た。
そのメールによると、先日、社長が都内のカフェに寄ったところ、Ⅹ会計事務所の職員甲が、そのカフェの中で、パソコン画面が誰でも見ることができる状態で仕事をしていた、ということであった。
そして、メールの最後には次のように記載されていた。
「貴事務所の情報管理体制には問題があるのではないか。今回の件は、誠に遺憾であるとともに、不快感を覚えた。」
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No. 643（掲載号）
森 智幸
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第35回】「信用組合による不正融資と、その後の第三者委員会への調査妨害（下）」
前回に続き、第三者委員会の調査報告書が報告する不正の内、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。
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No. 642（掲載号）
原 正雄
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第34回】「信用組合による不正融資と、その後の第三者委員会への調査妨害（上）」
Ｉ信用組合は、福島県いわき市に本店を置く信用協同組合である。
2024年９月30日当時、店舗数15店、常勤役職員200名弱で、約４万人の組合員から約2,100億円の預金を集めるとともに、約1200億円の貸し出しを行っていた。
2024 年9月、Ｘ（旧Twitter）上でＩ信用組合が粉飾決算をしているなどとの投稿がなされたことが契機となって不正が発覚し、Ｉ信用組合は第三者委員会を設置した。
2025年５月30日、第三者委員会が調査を終了し、調査報告書を完成させた。Ｉ信用組合は同報告書（公表版）を公表するとともに、プロパー役員が１名を除き全員辞任することや、外部から新役員を迎えることを公表した。
本稿は、同報告書が報告する不正の内、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。
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No. 641（掲載号）
原 正雄
