〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例114】
KDDI株式会社
「当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応について」
（2026.3.31）
公認会計士／開志創造大学大学院事業創造研究科教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、KDDI株式会社（以下「KDDI」という）が2026年３月31日に開示した「当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応について」である。
同社は2026年１月14日に「当社連結子会社における不適切な取引の疑いの判明及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を開示して、連結子会社であるビッグローブ株式会社とその子会社であるジー・プラン株式会社（以下、両社を併せて「本件子会社」という）による広告代理事業において不正会計の疑いがあるため、外部の弁護士と公認会計士で構成される特別調査委員会を設置したとしていた。
今回の開示は、その調査報告書を受領したというものである。
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