前期以前の損益計算書をベースに、損益計画(予想損益計算書)を作成する。顧客からの情報をもとに個別計画を作成、あるいは顧客から個別計画自体を入手して、作成できる項目から固めていく。個別計画とは、売上計画、経費計画、借入計画などを意味する。

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本全国の多くの事業者が売上の大幅な減少、人件費や家賃などの経費負担に苦しんでいる。東京都においても、一定の施設に対して、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」という)を要請しているところ、その要請に応じて、休業等に全面的に協力している都内の中小企業等に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」という)の支援を行うこととされた。
東京都は、この協力金の円滑な申請と支給を行うため、税理士などの専門家に申請要件や添付書類の事前確認を受けることを求めている。

当社はコロナショックのあおりを受けて、売上げが激減してしまっています。
なんとか資金繰りの目処はつきましたが、得意先に対する売掛金の未収分が蓄積しており、得意先が倒産して売掛金が回収できなくなれば、当社も連鎖倒産を免れません。
このような事態を防ぐには、どうすれば良いでしょうか。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、4月7日には緊急事態宣言が発令された。外出の自粛等により経済が停滞し、中小企業の資金繰りは急速に悪化している。政府もそのような状況に対応すべく、様々な資金繰り支援措置を公表している。
本稿では、資金繰り支援措置のうち中小企業に関連するものを取り上げ、支援措置の内容や対象事業者、適用要件等について解説を行う。なお、本稿は4月7日に公表された緊急経済対策の支援内容に基づいており、令和2年度の補正予算の成立を前提としているもの等も含まれている。今後、措置の内容が変更される可能性もあることにご留意いただきたい。

今回取り上げる適時開示は、株式会社島忠(以下、「島忠」という)が2020年4月9日に開示した「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業及びテナント事業者支援についてのお知らせ」である。同社は、同日、「当社全従業員に対する、特別支援金の支給決定に関するお知らせ」も併せて開示している。
2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が出され、その影響やそれへの対応に関する開示が数多く為されているが、今回取り上げる開示も、緊急事態宣言への対応に関するものである。

当社はコロナショックのあおりを受けて売上げが激減してしまっています。財務状況を分析したところ、このままだと数ヶ月後に資金ショートすることがわかりました。倒産を回避するためには、どのような資金繰り対策の手段があるでしょうか。

前回までは、事業承継後にできる老後資金準備策について検討を行ってきたが、今回から4回にわたり、相続対策と老後資金の関係について解説する。
はじめに検討する相続対策は、生前贈与についてである。生前贈与は相続税の節税対策や遺産分割対策として、相続対策の中でも最もポピュラーな手法であり、顧客に提案するケースも多い。

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、企業活動が大きく停滞しています。事業計画の中止、売上低下、仕入停止、予定していた出資の撤回、売掛金の未回収といった問題が次々に押し寄せて来て、急速に財務状況が悪化し、どうしてよいかわからなくなっている事業者も少なくありません。実際に、事業停止や破産に追い込まれる企業も増えてきています。
事業者の立場として、あるいは事業者を支援する専門家の立場として、この局面を乗り切るためには、ネガティブな発想のみに支配されて思考停止、活動停止状態に陥ってはなりません。できる限り広く正確な情報を収集することに努め、事態の打開に協力してくれる人を募り、今できる最善のことは何かをよく考え、そして実践していく。私たちにはそれができるか否かが問われています。
この連載では、経営不振に陥った事業者(主に中小企業を想定していますが、基本的には規模の大小や組織構成を問わずに当てはまる内容です)、及び、経営不振に陥った事業者を支援する立場にある専門家向けに、危機を乗り越えるために必要な「今すぐに役立つ」情報を提供していきます。少しでも記事を読んでくださった方のお役に立つことができれば幸いです。

事業計画は、将来に向かうための羅針盤であり、自社の目指すべき将来の目標と、その目標を達成するための具体的なアクションを示したものです。これから打つべき策によって、売上高、利益がどう推移するか、キャッシュがどれほど確保できるかなど将来志向で数値を予測します。
ただし昨今の厳しい経営環境下、日々の業務に追われてしまい、期首にしっかりした事業計画を立て期末後にその検証と改善を行うことは、なかなか難しいのが実情です。
そこで本連載では、一般的な事業計画のうち特に資金繰りなど事業継続に欠かせない損益計画・資金計画の作成を中心に、できるだけ分かりやすく、かつ、実践的に解説していきます。

今回取り上げる適時開示は、アスクル株式会社(以下、「アスクル」という)が2020年2月6日に開示した「(暫定)指名・報酬委員会『報告書』等および独立社外取締役候補者による『抱負文』に関するお知らせ」である。別紙として、(暫定)指名・報酬委員会による「報告書」、「アスクルのコーポレートガバナンス上の課題についての基本姿勢」、独立社外取締役候補者による「抱負文」が添付されている。

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