生命保険において保険事故が発生した場合、死亡保険金、高度障害保険金、各種給付金が支払われますが、近年、医療技術が進歩したこともあり、入院給付金や生前給付金（三大疾病、要介護状態、障害状態になった時等に支払われる）も多様化してきました。
入院給付金等の場合、請求権者である被保険者にとっての絶対的利益であり、被保険者に支払われることが通常ですが、三大疾病保険金や高度障害保険金等は、個々の契約内容にもよりますが、保険事故が起きた時点で支払請求を行うか、もしくはその時点では支払請求を行わずに、死亡保障や入院保障を残すかの利益を選択することができる、いわゆる「選択的請求権」というものがあるのはご存知でしょうか。

「令和２年分の確定申告書の様式なんですけど・・・」
そう言いながら、浅田調査官は、中尾統括官の机の前にやって来る。
「令和２年分確定申告書の『収入金額等』の雑所得の区分表示が、次のようになっていますが・・・これって・・・何か・・・改正があったのですか？」
浅田調査官は、令和２年分確定申告書のＡ様式を中尾統括官に差し出し、雑所得の欄を指さして見せる。

今回は、前回に引き続き、法人定期保険の「超」活用法の第２弾として、「保険期間の短縮」についてご紹介します。
一般的に「保険期間の短縮」というと、“保障期間が短くなる”というネガティブなイメージがありますが、実は、保険期間の短縮を有効活用することで、保障を継続しながら、いざという時の事業資金も調達することが可能であり、まさしく、現在のコロナ禍においては必要不可欠な手立てといえます。

「最近ではほとんどのお店で、買い物をするといろいろなポイントをもらうのですが・・・これって、経済的利益として課税されないのですか？」
昼休みに、浅田調査官は、中尾統括官のところに来て尋ねる。
椅子に座って新聞を読んでいた中尾統括官は、顔を上げる。
「・・・ポイント？」
中尾統括官は、浅田調査官の顔を見る。

2018年４月１日から限定措置として特例事業承継税制がスタートした際も、「中小企業の2025年問題」が話題になったように、現在、中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおり事業承継対策は急務といえます。
しかし、生命保険の法人マーケットにおいては以前から節税商品の販売が横行し、真に将来の相続・事業承継に活用できる保障提案がされていないケースを今まで数多く見てきました。

「今年はコロナ禍で・・・年末調整の説明会は行われないらしいな・・・」
中尾統括官はパソコンで「令和２年分年末調整説明会の開催中止のお知らせ」の画面を見ながら言う。
「大丈夫・・・ですかね・・・」
傍らにいる浅田調査官は、中尾統括官のパソコンを覗く。

なかなか収束の兆しが見えないコロナ禍の中で、筆者のコンサル業も講演会の中止や事務所（大阪市内中心部）への通勤回数をやや抑え気味にするなど影響が続いています。
何しろ後期高齢者ですので、自分自身の相続問題になれば笑いものとなります。
そんな中、この連載の【第９回】でご紹介したＨさんから、相談依頼がありました。

最近の報道で、新型コロナウイルスの影響により生命保険の加入者が増加したという記事を目にします。
主な加入理由は、「罹患時の収入減に備える」、「罹患時の医療費（治療費・入院費）に備える」であり、新型コロナウイルスへの警戒感が増すに従い、病気による資金面での備えに対する意識が以前より高まったことが要因と思われます。

「浅田君は・・・今年から新しくなる年末調整の手続きを知ってるかい？」
中尾統括官は、浅田調査官に声をかける。
「年末調整・・・ですか？」
浅田調査官は怪訝そうな顔をする。
「10月に国税庁がホームページで年末調整控除申告書作成用のソフトを公表するという・・・あれだよ。」
中尾統括官は、険しそうな表情で浅田調査官を見る。

前回は、ガンの早期発見・診断技術等の進歩により、保険会社が抱えるガン保険の引受リスク・支払リスクが増大しているという状況についてお伝えしました。
そこで今回は、このような状況の中、実際に保険会社が商品開発をする上で具体的にどのような対策を講じているのか、そして、それを踏まえ、お客様にとって最適なガン保障を提供する上でのポイントについてお伝えします。