上野動物園のパンダ「シャンシャン」の中国への返還がまた延期になりました。最初は2019年６月末に返還が予定されていたのですが、新型コロナウイルス騒ぎで延期が繰り返され、今回は2022年12月末までの延期となりました。パンダ好きの人たちは喜んでいることでしょう。日本人ほどパンダ好きな国民は世界でもまれではないでしょうか。
日本には1972年の10月に「カンカン」と「ランラン」の２頭のパンダが上野動物園に中国から送られてきて、大変な人気になりました。パンダが来る前の上野動物園の年間入園者数は毎年400万人前後でしたが、パンダが来た1972年以後入園者数は急増し、1974年には過去最高の765万人を記録しました。

【第２回】から、実際のＭ＆Ａ事例を紹介しながら、具体的にＭ＆Ａに対するニーズや落とし穴についてご説明いたします。今回は、物流業のＭ＆Ａ事例を様々なポイントと具体的なエピソードと共にご紹介します。

例年、この時期になると生命保険会社の決算情報（※１）が出揃います。生命保険会社の決算には、実は「再保険会社」が大きく関わっていることをご存知でしょうか。
（※１）　保険会社の事業年度は、４月１日から翌年３月31日までとする（保険業法第109条）。

再保険会社といえば、「生命保険会社が自社で引き受けた保険のうち、主に高額な死亡保険の契約について、保険金の支払リスクの分散をする役割を担っている」というイメージがありますが、実際には、それに加えて財務面をはじめとする様々なリスク対策の手段を生命保険会社に提供しています。
そこで、今回は、あまり知られていない「再保険会社の役割」について解説します。

浅田調査官は、先ほどから受話器を握っている。
机の上には、最高裁平成４年７月14日判決（三輪田事件）のコピーが置かれている。
「・・・すみませんが・・・この前の税務調査とは、関係ないのですが・・・今度、自宅を売却するときの譲渡所得について、お聞きしたく・・・」
「・・・その借入金の利子は・・・取得費に算入することはできないのですが・・・」
浅田調査官は、机上の判決文を見ながら、答えている。電話の相手は、以前、浅田調査官が調査に行った納税者である。その税務調査は、納税者が修正申告をすることによって、既に終わっている。

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の流行により、2020年、2021年の日本経済は大きな打撃を受けました。特に、旅行・観光業界、飲食業界、百貨店業界、アパレル業界などは売上や利益の大幅な減少に直面しました。
今回は、大きな打撃を受けた旅行・観光業界について「ゴールデンウィークの経済効果」を中心にして、2019年から時系列的に分析してみましょう。

本連載では、今後の日本経済の発展の一端を担うＭ＆Ａについて、現場で経営者と対峙してきたコンサルタントや公認会計士が、様々な業種、業界の事例とともにＭ＆Ａ実務上のポイントを含めて紹介していきます。

前回は、平成30年と令和３年の民法改正を踏まえ、如何に生命保険が代償分割と密接な関係があるかについて解説しました。
今回は、どのようにして生命保険を代償分割に活用するのか、具体的な方法について解説します。

浅田調査官は、先ほどから「事務運営指針」をじっと見ている。表題は「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて」（平成28年12月12日）となっている。 その「第１」は、「賦課基準」である。すなわち、重加算税を賦課する基準を示している。
浅田調査官は、顔を上げて、斜め向かいにいる中尾統括官を見る。
中尾統括官は、部下の調査報告書を熱心に読んでいる。

長年いろいろな経済効果を計算していると、いくつかの問題にぶつかることがあります。これは、経済効果分析がまだまだ未発達な分析手法だからかもしれません。
研究機関や研究者によって１つの事象の経済効果の分析結果にかなりの相違が生じることも問題の１つです。研究者によって、あまりにも分析結果が異なると、経済効果分析に対する人々の信頼を損ねることになるかもしれません。

筆者は、この談話の趣旨を踏まえると、まさに生命保険の活躍の場がここにあると考えます。その表れとして２つの民法改正があります。
そこで今回は、いかに民法改正と生命保険が密接な関係にあるのかについて解説します。