2018年4月1日から限定措置として特例事業承継税制がスタートした際も、「中小企業の2025年問題」が話題になったように、現在、中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおり事業承継対策は急務といえます。
しかし、生命保険の法人マーケットにおいては以前から節税商品の販売が横行し、真に将来の相続・事業承継に活用できる保障提案がされていないケースを今まで数多く見てきました。

「今年はコロナ禍で・・・年末調整の説明会は行われないらしいな・・・」
中尾統括官はパソコンで「令和2年分年末調整説明会の開催中止のお知らせ」の画面を見ながら言う。
「大丈夫・・・ですかね・・・」
傍らにいる浅田調査官は、中尾統括官のパソコンを覗く。

なかなか収束の兆しが見えないコロナ禍の中で、筆者のコンサル業も講演会の中止や事務所(大阪市内中心部)への通勤回数をやや抑え気味にするなど影響が続いています。
何しろ後期高齢者ですので、自分自身の相続問題になれば笑いものとなります。
そんな中、この連載の【第9回】でご紹介したHさんから、相談依頼がありました。

最近の報道で、新型コロナウイルスの影響により生命保険の加入者が増加したという記事を目にします。
主な加入理由は、「罹患時の収入減に備える」、「罹患時の医療費(治療費・入院費)に備える」であり、新型コロナウイルスへの警戒感が増すに従い、病気による資金面での備えに対する意識が以前より高まったことが要因と思われます。

「浅田君は・・・今年から新しくなる年末調整の手続きを知ってるかい?」
中尾統括官は、浅田調査官に声をかける。
「年末調整・・・ですか?」
浅田調査官は怪訝そうな顔をする。
「10月に国税庁がホームページで年末調整控除申告書作成用のソフトを公表するという・・・あれだよ。」
中尾統括官は、険しそうな表情で浅田調査官を見る。

前回は、ガンの早期発見・診断技術等の進歩により、保険会社が抱えるガン保険の引受リスク・支払リスクが増大しているという状況についてお伝えしました。
そこで今回は、このような状況の中、実際に保険会社が商品開発をする上で具体的にどのような対策を講じているのか、そして、それを踏まえ、お客様にとって最適なガン保障を提供する上でのポイントについてお伝えします。

「ほんとに・・・やれるのかな・・・」
中尾統括官は、パソコンの画面を見ながらつぶやく。
「東京オリンピックですか?」
机の上の申告書を整理していた浅田調査官は、振り向いて尋ねる。
「いや、税理士試験のことだよ。」
中尾統括官は、大きな声で応える。

保険会社は、将来にわたる財務の健全性の確保を図るため、様々なリスク管理に余念がありません。特に保険引受・支払リスク、資産運用リスクの管理は保険契約に直結する重要な課題です。
ごく最近であれば、新型コロナウイルスの影響により、米国で事実上のゼロ金利政策が導入されたことで運用リスクが一気に高まり、将来の逆ザヤリスクに備えるため、早々に外貨建保険(平準払い)の予定利率を引き下げる保険会社が出てきました。
しかし、これとは別にすでに数年前からガン保険を販売している保険会社では保険引受・支払リスクに対し警戒感を強め、その対策に腐心しているのです。
そこで、今回から2回にわたり、保険会社から見たガン保険のリスクとその対策についてお伝えします。

「・・・やりましたね。」
そう言いながら、浅田調査官は嬉しそうに、最高裁の判決文を中尾統括官に見せる。
・令和2年(行ヒ)第68号 不指定取消請求事件
・令和2年6月30日 第三小法廷判決
「この判例は、最高裁判所のホームページの新着情報から見つけたものですが・・・報道で発表された翌日に、もうインターネットで掲載されるなんて・・・早いですね。」
浅田調査官は、笑顔で言う。

私はこれまでの仕事の中で、いろいろな方とお目にかかり、その後長くお付き合いさせていただいている方も多くおられます。もちろんすべてが仕事に関するお付き合いだけではなく、むしろ自分自身の人格形成に役立つことから、進んで交遊を広める努力を図っています。
中でも仕事柄「税理士さん」と知り合う機会が必然的に多くなっています。
特に現役の銀行員時代は、税理士の方々からの働きかけが多かった気がします。おそらく銀行の顧客の相続事案情報並びに顧客紹介を期待されていたのでしょう。

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