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Aさんは82歳と高齢で、夫人も74歳でいつ身体の変化が起きてもおかしくない歳になり、「終活」について真剣に対処することになりました。同氏は元関西財界の著名人であり、長年にわたり私の事務所のクライアントです。
Aさんは妻と2人の同居で、一人娘は独身のままアメリカに在住しており米国国籍も取得しています。今後の相続対応を考えると、いざ「相続開始」ともなれば、時間的にも物理的にもスムーズに手続きができるとは考えられません。

「平成30年分の確定申告で、納税者から、配偶者控除が適用できなくなった理由について質問されることが多いんですよ。」
昼休みの時間に、浅田調査官は中尾統括官に伝える。
「そうか・・・たしか平成29年度の改正で・・・」
そう言いかけると、中尾統括官は税務六法をめくる。
「所得税法83条1項では・・・次の金額が・・・配偶者控除として認められている・・・」

高齢化社会に伴い、当コンサルタント事務所にも高齢者の方から「今後の生き方・整理の仕方」についてのご相談が増えています。
特に昨今は身内に海外勤務者のみならず、国籍まで変えられる方もおられます。
これからご紹介するのは、それらのほんの一例です。

「納税者はともかく・・・税務署も見落としていた・・・とはなぁ・・・」
中尾統括官は、浅田調査官に声をかける。
「君は、大丈夫・・・だよね・・・」
確定申告書をチェックしていた浅田調査官は、驚いたように席を立つ。
「何の話ですか?」

本件はご本人が私の「相続講演会」に参加され、自分の相続対策が遅れていると自覚し、事前相談に来られたことがきっかけとなりました。
ご本人は高齢(90歳)で、かつ、推定相続人は妻(84歳)、故長女(代襲相続人2人・いずれも成人)、長男、故二男(代襲相続人2人・いずれも未成年者)と、合計6名の複雑な係累でした。

「あの・・・中尾統括官・・・所得税では所得の区分について、納税者と課税庁の間で多くの争いがありますよね・・・」
浅田調査官は、昼休みに新聞を読んでいる中尾統括官のところにやって来て、声をかける。
「所得の・・・区分か・・・」
中尾統括官は紙面から顔を上げ、渋い顔をしながら浅田調査官の顔を見る。

「しかし、これは・・・なかなか難しい問題だな・・・」
浅田調査官は、腕を組んで、頸を傾げている。
「・・・何をひとりでつぶやいているんだ?」
昼食から戻った中尾統括官は、爪楊枝を加えながら、浅田調査官に尋ねる。
「はあ・・・非居住者から不動産を購入したときに、買主は売主に対して、源泉徴収をしなければならないという規定なんですけど・・・」
浅田調査官は中尾統括官を見る。

そんなコンサル業務の心構えの「原点」は、かつて銀行のコンサルタント時代に聞いた、当時の社長からの財務コンサルタントへの訓示でした。
それからの私はコンサルタントとして業務を行う際に、常に意識してその訓示を心がけてきました。そして、指導者として銀行の新任財務コンサルタントの研修の際には、必ずこの話を披露してきました。

「統括官も・・・税務調査をされるんですか?」
浅田調査官は同情的な眼差しを向ける。
「・・・そうだ。統括官も年間2~3件ぐらいの税務調査をしなければならない。中間管理職は大変だ・・・」
中尾統括官は、ため息をつく。
「・・・もっとも、今から調査に行く納税者は、既に修正申告書を提出しているが・・・」
中尾統括官は苦笑する。
「えっ、税務調査が始まっていないのに・・・もう、修正申告書を出したのですか?」
浅田調査官は、呆れた顔をする。

「統括官・・・どうして内縁の妻は、所得税法で配偶者控除の適用はないのでしょうか?」
浅田調査官は、中尾統括官に尋ねる。
昼休みで、今日も所得課税第三部門には2人しかいない。
「・・・配偶者控除の規定か・・・」
中尾統括官は、そう言いながら、税務六法を開く。

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