事業者等から質問の多い項目をまとめた
「生産性向上設備投資促進税制」の『Ｑ＆Ａ集』について
【第１回】
「Ａ類型・Ｂ類型に共通する留意点」
経済産業省
経済産業政策局 産業再生課
課長補佐
矢口 雅麗
はじめに
質の高い設備投資を促進し生産性の向上を図るため、平成26年度税制改正にて「生産性向上設備投資促進税制」が創設された。
本税制は、対象業種や企業規模に制限がなく、対象資産の範囲も広く、税制措置として即時償却と税額控除が選択適用できるという非常に大胆な税制となっており、産業競争力強化法が施行された平成26年１月20日以降、既に半年間で延べ２万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれている。
この度、本税制の理解を深め更なる利用を促す観点より、特に事業者等から質問の多い項目を「Ｑ＆Ａ集」という形でまとめたので、その内容について解説を行いたい。
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