当社は、役員の退職に際し、自社が運用する年金形式にて支給することを検討しています。
法人税法において、過大な役員退職給与は損金不算入となることは知っていますが、このような役員退職年金についてもその対象となるのでしょうか。

前回までは「株式分配」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「株式交換」について解説していきます。まずは「株式交換」に関する基本的な考え方を解説します。

支配関係発生日から合併事業年度開始の日までの期間が５年未満である場合において、みなし共同事業要件を満たさないときは、繰越欠損金の引継制限・使用制限及び特定資産譲渡等損失額の損金不算入が課される（法法57③④、62の７①）。
そのため、支配関係発生日から合併事業年度開始の日までの期間が５年を経過するまで待ってから適格合併を行うといった事案が考えられる。なぜなら、繰越欠損金は９年間又は10年間の繰越しが認められていることから（法法57①）、最後の４年間又は５年間の時間差を利用して、繰越欠損金を利用することができるからである。

Ｘ社は、フランス法人Ａ社が直接的又は間接的に全ての株式・出資を保有する法人から成る企業グループに属している合同会社であり、グループ会社であるオランダ法人Ｃ社により設立された。その後、Ｃ社は、Ｘに追加の出資を行い、また、同日、グループ会社であるフランス法人Ｄ社は、Ｘ社に対し、無担保で866億円を貸し付けた。他方、グループ会社であるオランダ法人Ｅ社は、グループ法人である日本法人Ｆ社の全ての株式を保有していたのであるが、Ｘ社は、上記の出資金・借入金を原資として、同日、Ｅ社から、Ｆ社の全株式を取得した。さらに、後日、Ｘ社は、Ｆ社を吸収合併した。

私は、近畿地方のある県庁所在地において、主として旅行者向けの土産物店や飲食店を営む株式会社Ｘ（資本金5,000万円で３月決算）に勤務し、現在総務部長を務めている者です。2020年以来のコロナ禍で、わが社がターゲットとするインバウンドの旅行客は激減し、一時は廃業やむなしという瀬戸際まで追い込まれました。そのため、インバウンド一本やりの経営戦略を改め、国内客の取り込みも必死になって行うとともに、政府の様々な支援策や社長の必死の資金策によりどうにかこうにかこの度の経営危機を乗り切り、今年は国内客のみならずインバウンドの旅行客もだいぶ戻ってきたため、お陰様で何とか一息つくことができました。

企業会計基準委員会（ASBJ）が、本年５月２日に、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した（コメント募集期間は８月４日まで）。
この基準案等に対しては、多くの団体・個人から意見が寄せられている。

当社は事前確定届出給与の制度を活用し、役員に対し、従業員への賞与支給時期に合わせて夏季・冬季と２度の支給を毎年行っています。
ここで、当社は９月決算であり、役員の職務執行期間中である12月に冬季賞与を、翌年７月に夏季賞与を事前確定届出給与として支給する旨を記載した届出を行ったところ、期中に業績が悪化したため、夏季賞与について減額することを検討しています。
また、今回決議した支給額ではない額を届出書に記載して提出してしまいました。
これらの場合における、税務上の取扱いを教えてください。

今回は、適格株式分配を行った場合の申告調整について具体例を用いて解説します。

『令和３年度税制改正の解説』664頁では、株式交付が現物出資の一形態であることから、包括的租税回避防止規定（法法132の２）の対象になることが明記されている。そもそも株式交付が現物出資の一形態であるということに疑問はあるものの、実務上は、包括的租税回避防止規定の対象になり得るという整理がなされている。

私は、中部地方のある県庁所在地において医薬品の卸売業を営む株式会社Ｘ（資本金１億円）に勤務し、現在経理部長を務めている者です。医薬品の販売は、近年、全国的に大手のドラッグストア（その多くが上場企業）とその系列の薬剤師が常駐し処方箋を扱う薬局（調剤薬局）が大きなシェアを握っております。
ドラッグストアは元々調剤を行わずに、一般用医薬品（風邪薬などの薬剤師の関与がなくとも購入できる医薬品）を扱う小売店でしたが、近年では単にそれにとどまらず、化粧品やトイレットペーパー、洗剤といった日用品や菓子、食料品を安価に販売することで、いわば「医薬品を扱うスーパーマーケット」という位置づけで都市部の消費者の支持を獲得し、M&Aを繰り返すことで急成長していった業態であると考えられます。
そのような中、わが社の取引先である独立系の中小の薬局は、年々ジリ貧で経営状態が厳しくなっている状況です。わが社は戦前の創業で、戦後の高度成長期には急速に事業を拡大させたこともあって過去の剰余金が資本として蓄積しており、比較的余剰資金があるといえます。そのため、取引先から緊急の融資を依頼されることもままあり、当社も「取引先とともに成長する」という社是を守る社長の判断で、それに応じることがあります。しかし、この判断の多くは裏目に出て、大半の融資は回収できない事態に陥りました。仕方なく、ギリギリまで回収努力を行った上で、やむを得ず貸倒損失を計上しました。