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法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例47】「経営譲渡契約に基づき発生する営業権の償却費に係る損金性」

私は、東海地方において工作機械を製造・販売する株式会社Xで経理部長を務めております。あらゆる機械やその部品類は基本的に当社が扱うような工作機械によって製造されるため、工作機械は一般に「機械を作る機械」「(和製英語ですが)マザーマシン」といわれており、有力な自動車製造会社が複数存在する東海地方においては、伝統的に工作機械メーカーが多数立地しています。戦後創業した当社もその一角として、これまで順調に事業活動を展開してきました。

#No. 497(掲載号)
# 安部 和彦
2022/12/01

租税争訟レポート 【第64回】「派遣社員による不正行為と重加算税(第1審:大阪地方裁判所令和元年8月9日判決、 控訴審:大阪高等裁判所令和2年1月28日判決)」

本件は、原告が、平成24年12月1日~平成25年11月30日の期間及び同年12月1日~平成26年11月30日の期間に係る法人税、復興特別法人税及び消費税等につき、確定申告をしたところ、東税務署長から、原告の関連会社である株式会社Bの従業員(当時)であり原告に派遣されていた乙がした架空仕入計上、売上過少計上及び架空減価償却費計上を理由に、前記各期に係る各更正処分及び各重加算税賦課決定処分(本件各賦課決定処分)をされたため、本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

#No. 497(掲載号)
# 米澤 勝
2022/12/01

〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第44回】「代表者の長男が同伴した海外渡航費について損金算入が認められなかった事例」

当社は海外との取引を行っています。代表取締役の海外出張の際、将来的な後継者として代表取締役の子を同行させ、取引先と更なる信頼関係構築を図ることを検討しています。当該代表取締役の子は現在、当社に在籍しておらず、学生の立場です。
この場合において、海外渡航費を当社が負担した場合、損金算入が認められるのでしょうか。

#No. 495(掲載号)
# 中尾 隼大
2022/11/17

基礎から身につく組織再編税制 【第46回】「適格現物分配があった場合の繰越欠損金の取扱い」

今回は、適格現物分配があった場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。
適格現物分配の場合、現物分配法人の資産を簿価で譲渡することにより、含み損益が被現物分配法人に移転するため、被現物分配法人側で含み益を実現させ、被現物分配法人の欠損金を使用することが可能となります。したがって、そのような租税回避行為を防止するために、被現物分配法人の欠損金について一定の使用制限が課されています。

#No. 495(掲載号)
# 川瀬 裕太
2022/11/17

〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第2回】「今後の税理士の役割」

令和4年4月19日の最高裁判決により、相続税対策が今後どのようになっていくのかについて考えてみたい。本最高裁判決の公表後、様々な税務専門家によるブログやメール記事がこの件について論じている。そして、論者によって多少の差異はあるものの、「どこまでなら認められるのか」という観点から記述されているものが多い。

#No. 494(掲載号)
# 佐藤 信祐
2022/11/10

事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第47回】「法人から地方公共団体への寄附」

私はB県内で小売業A社を営んでいます。今般、本社が所在するQ市より市が主催する大規模なイベントに対する寄附の依頼がありました。先代から50年以上Q市を中心に事業を展開してきたこと、また、私自身もこの地で生まれ育ったのでQ市に対する愛着もあり、ぜひ協力をしてイベントを成功させたいと考えています。
そこで、A社より1億円の寄附をしようと検討をしておりますが、この寄附金はA社において法人税法上の損金として認められるのでしょうか。

#No. 494(掲載号)
# 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
2022/11/10

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例46】「役員退職慰労金の引当金との相殺処理と損金経理」

私は、首都圏を中心に東日本においてアミューズメント施設を運営する株式会社X(資本金9,000万円の3月決算法人)で経理部長を務めております。わが国のアミューズメント業界、中でもわが社の業務領域であるゲームセンターは少子高齢化の影響により、これまで主たる顧客であった10代・20代の若者の人口減少の荒波を受けて、全般的に市場が縮小しております。そのため、地方の零細資本のゲームセンターは大手に買収され淘汰されており、わが社も地方においてはロードサイドの駐車場を完備した施設を買収し、家族連れを取り込むことで生き残りを図ろうと必死になっております。

#No. 493(掲載号)
# 安部 和彦
2022/11/02

〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第43回】「役員への保証料の支払いについて適正額が示された事例」

当社は、金融機関から融資を受けるに当たり、代表取締役の個人保証を求められました。これを受け、当社は代表取締役に保証料を支払うことを検討しています。
この場合における税務上の留意点はありますか。

#No. 491(掲載号)
# 中尾 隼大
2022/10/20

基礎から身につく組織再編税制 【第45回】「適格現物分配」

前回は組織再編税制における「現物分配」に関する基本的な考え方を解説しました。今回は、適格現物分配の要件について解説します。

#No. 491(掲載号)
# 川瀬 裕太
2022/10/20

〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第1回】「はじめに」

令和4年4月19日、同月21日と最高裁判決が立て続けに下された。平成28年2月29日の最高裁判決(ヤフー・IDCF事件)を含めると、租税回避に対する最高裁の考え方が概ね示されたと考えられる。令和4年4月19日及び同月21日の最高裁判決に係る調査官解説もいずれ公表されると思われるが、今後、クライアントからの節税の相談に応じる際には、これらの最高裁判決を理解しておく必要がある。

#No. 490(掲載号)
# 佐藤 信祐
2022/10/13

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