法人税

研究開発投資をより促し、足元の物価上昇へ対応するため、一般試験研究費の税額控除制度（一般型）について、控除率を見直すとともに、試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度も同様に見直すこととなった。その上で、時限措置（控除率の上限引上げ、控除上限・控除率の上乗せ措置）について、適用期限を３年間延長している（措法42の４①②③）。
また、中小企業技術基盤強化税制について、「繰越税額控除制度（３年間）」を創設するとともに、増減試験研究費割合に応じた控除率等の上乗せについて、時限措置の３年間の延長を行っている（措法42の４④⑤⑥⑦）。

令和８年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正が行われている。また、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。

私は、関東地方のとある県庁所在地に隣接する市に本社がある産業廃棄物処理業を営む株式会社X(資本金3,000万円で３月決算)において、総務部長を務めております。
わが業界の業務内容を一言で言えば、事業活動に伴って生じた廃棄物を収集運搬・処分する活動であるということになりますが、取り扱う廃棄物の性状は顧客である排出事業者ごとに多岐にわたっているのが実情です。また、先に挙げた業務内容から、わが業界は更に、産業廃棄物を収集・運搬する事業(産業廃棄物収集運搬業)と、産業廃棄物を中間処理ないし最終処分を行う事業(産業廃棄物処分業)とに分類されます。
わが社の業務は後者の産業廃棄物処分業に分類されますが、中でも中間処理を主たる業務としております。産業廃棄物の中間処理とは、一般に、事業者から排出される廃棄物に対し、その安全化、安定化、減量化を目的として、物理的、化学的又は生物学的な手段によって変化を与える行為とされていますが、そのような前処理を行うことにより、リサイクルや最終処分をしやすくするという効果があるものと考えられます。労働市場が売り手市場の昨今、業務内容が厳しく避けられがちなわが業界は採用も苦戦しておりますが、その社会的意義は大きいものと自負しており、日々業務に勤しんでおります。
さて、そのようなわが社に対し、先日から税務署の税務調査を受けております。そこにおいて今問題となっているのは、わが社の処理施設において生じた火災に伴い、焼失した機械装置の代替資産を保険金で取得した際の経理処理についてです。調査官は、そもそも焼失したとされる機械装置の解体や撤去に係る証憑書類が保存されていないため、その事実があったかどうかすら疑わしく、その費用を損金に算入することはできないと息巻いております。実際のところ、焼失した機械装置に係る保険金は入金されており、また、解体・撤去を担当した業者の見積書もあるのであるから、その金額を損金に算入するのは当然と考えるのですが、税法上はどのように考えるのが妥当でしょうか、教えてください。

当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。当社の通算子法人Ａ社を被合併法人、同じく通算子法人のＢ社を合併法人とする適格合併を行う予定です。Ａ社はＢ社によって買収された法人のため、買収プレミアムがありますが、投資簿価修正で加味されるのでしょうか。

当社は、役員に対して貸付けの形式で資金を交付したいと考えています。直接資金を振り込んでしまうと、税務上の給与等と認定される可能性があると聞きました。そこで、当社の関連会社を経由する案があります。この案について、何か問題点はありますか。

Ｘ会計事務所の顧問先である創業４年目のスタートアップＡ社は、業績が好調のため、×８年度から定期同額給与に加えて、初めて役員賞与を支給することにした。なお、役員賞与はすべて金銭で支給予定である。
Ａ社は３月決算で、定時株主総会は６月に開催される。また、Ａ社は同族会社ではなく、役員はすべて常勤である。
Ｘ会計事務所の担当税理士甲は、毎月Ａ社から取締役会議事録の写しを受領している。×８年５月の取締役会では、招集手続の決定において、×８年６月19日開催予定の定時株主総会の議案に役員賞与の支給も含まれ、その議事録も提出された。
定時株主総会では役員賞与は総額のみが決議され、具体的な支給対象者・支給額・支給時期は、同年６月24日の臨時取締役会において確定した。また、定時株主総会と臨時取締役会の議事録の写しは同年６月30日に甲に提出された。

私は、北陸地方のとある地方都市に本社がある水産加工品製造販売業を営む株式会社X（資本金4,000万円で３月決算）において、総務経理部長を務めております。
わが社は魚介類や海藻などの水産物を仕入れて加工し、缶詰、冷凍食品、干物、加工珍味、魚肉練製品などを製造して販売しております。わが社の属する水産加工品業界は、近年、国内での漁獲量の減少により、輸入原料に依存する傾向が高まっています。特に、ノルウェーやチリ、インドネシアなどの海に囲まれた国から輸入される養殖魚や水産物は、わが業界における原材料の重要な供給源となっております。また、漁業の持続可能性を考慮した漁獲量管理が求められる一方で、安定した供給とコスト削減のバランスを取ることや、MSC（Marine Stewardship Council、「海のエコラベル」とも称される）認証などに代表されるトレーサビリティ（traceability、生産・流通・加工の追跡可能性）の明示が、現在業界の課題となっています。
さて、そのような中、先日来税務署の税務調査を受けていますが、水産物の仕入れに係る経理処理に関し激しい議論が交わされています。税務署の調査官によれば、わが社の仕入れ先の中に実態不明の会社や個人が含まれており、しかも支払いは現金ということで、そんなものは売上原価にならないと息巻いております。確かに、倒産しそうな会社から水産物を安く買いたたいたり、市場を通さずに漁師から直接仕入れたりしているため、仕入れ先が個人になっているケースがあるのも事実ですが、水産物を仕入れているのは事実ですし、ただで買えるわけがないのもビジネスの常識ですから、仕入れを否認できるわけがないと憤慨しているのですが、税法上どのように考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。

当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。資本関係がない通算グループ外の法人Ａ社を被合併法人、当社を合併法人とする適格合併を行う予定です。当社とＡ社はともに繰越欠損金を有しておりますが、グループ通算制度を適用している場合に、繰越欠損金の使用制限、引継制限はあるのでしょうか。

〇社会保険料の負担について
タカイ税理士：
社宅制度の導入で、住宅手当と比べて社会保険料が下がったりもします。
サトウ社長：
なるほど。
住宅手当だと給与扱いだから社会保険料も高くなるけど、社宅なら・・・

一定の中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した時にその全額を損金算入できる制度、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」について、近年の物価高の高騰等を考慮して、次の改正が行われた（措法67の５、28の２、措令39の28）。