令和元年の会社法改正(令和3年3月1日施行)により、株式交付制度が創設され、産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けることなく、現物出資規制や有利発行規制が適用されないこととなったが、株式交付制度に対応する税務上の特例がなかったため、令和3年度税制改正により、株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べる措置(以下「株式交付に係る課税繰延べ措置」という)が創設されることとなった。

当社は取締役会設置会社である同族会社です。
今回、親族である監査役が死亡退任したため、これまで使用人として勤務していた他の親族に監査役へ就任してもらい、会社の機関設計を維持しようと考えています。
この場合に、留意すべきポイントはありますか。

前回は、非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。
今回は、非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。

事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第33回】「100%親子会社間における資産の移動」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

私は、金属加工業及び不動産賃貸業を営んでいるY社(非上場会社)の社長です。Y社の株式は、X社が100%所有しており、X社は私が100%所有しています。X社は私の資産管理会社となっています。
将来的にY社を息子に承継したいと考えていますが、将来的な業績の不透明感からY社をM&Aにより親族外へ売却することも選択肢の1つとして悩んでいます。
そこで、Y社の不動産賃貸業をX社へ移転させたいと考えていますが、Y社からX社へ賃貸不動産を移転させる手法としてどのような方法があるか、また、その留意点についてご教示ください。

法人税基本通達2-1-1の11は、資産の販売等に係る契約の対価について、値引き等の事実(値引き、値増し、割戻しその他の事実をいい、貸倒れ又は買戻しの可能性に基づく事実を除く)により、変動する可能性がある部分の金額(変動対価)がある場合の取扱いを定めている。例えば、値引き等をする、値増金を受け取る可能性がある場合の取扱いをどうするかという問題である。

私は、都内の下町において作業工具の製造及び販売を行う株式会社A(3月決算法人)において経理担当の課長を務めております。当社は創業以来50年以上下町の町工場として地道に事業を継続してきましたが、その技術力はNASAや航空機メーカーから直接注文が来るくらい一流であると自負しております。そのためなのか、当社の業績にはかなりムラがあり、高度な工具の受注が多数入り売上が大幅に伸びる期もあれば、その反動で売上が落ち込み損失を計上する期もあります。

内国法人が特定関係子法人から受ける配当等の額(以下、「対象配当等の額」という)及び同一事業年度内配当等の額の合計額が基準時の直前における当該特定関係子法人の株式又は出資の帳簿価額の100分の10に相当する金額を超える場合には、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額のうち、受取配当等の益金不算入(法法23①)、外国子会社から受ける配当等の額の益金不算入(法法23の2①)又は適格現物分配による益金不算入(法法62の5④)の規定により益金の額に算入されない金額に相当する金額を当該基準時の直前における特定関係子法人の株式又は出資の帳簿価額から減算する必要がある(法令119の3⑦、119の4①)。これは、みなし配当(法法24)に該当したことにより、受取配当等の益金不算入又は外国子会社から受ける配当等の額の益金不算入が適用される場合であっても同様である。

当社は、数年前から社会情勢の影響等により経営が悪化しています。これを受け、当社の資金繰りのため、代表取締役が自身の役員報酬額をゼロとするという判断をし、現在まで継続してきました。
今年に入り、代表取締役は退任して後継者に事業を承継しようとしています。当社としては、当社を案じ、自身の役員報酬額をゼロにし続けてまで当社に貢献して頂いた代表取締役に報いたく、役員退職給与を支給したいと考えています。
税務上、役員退職給与を損金算入するためには、最終報酬月額の要素が大きいことは知っていますが、どうやっても損金算入できないのでしょうか。

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home