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法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例63】「個人間契約の貸付金を法人間契約に変更した場合の貸倒償却の是非」

一方で、最近受けた税務調査で1点解決していない事項があります。それは、わが社の代表取締役Yが取引先で飲食店業を営むZ社の代表者Aに対して行った貸付金債権につき、それをわが社とZ社間の貸付金に振り替えてから数年後、Z社がコロナ禍の業績不振により倒産したため、当該貸付金債権を償却し損金算入したことについての税務署との見解の相違です。Z社が倒産したのは客観的事実であることから、Z社に対する貸付金債権が回収不能となるのは当然であり、それを償却し損金算入することに何ら問題はないと思われるのですが、税務署の調査官は、当該貸付金は契約書の通り個人間のもので、わが社の損益には関係がないと主張します。これはどのように考えるべきなのでしょうか、教えてください。

#No. 572(掲載号)
# 安部 和彦
2024/06/06

学会(学術団体)の税務Q&A 【第5回】「学会誌の広告掲載料(法人税)」

学会誌の広告掲載料は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。

#No. 571(掲載号)
# 岡部 正義
2024/05/30

基礎から身につく組織再編税制 【第64回】「適格株式移転(完全支配関係)」

前回は組織再編税制における「株式移転」に関する基本的な考え方を解説しました。
今回からは数回にわたり完全支配関係がある場合、支配関係がある場合、共同事業を行う場合のそれぞれにおける適格株式移転の要件について整理していきます。今回は「完全支配関係がある場合」の適格株式移転の要件について確認します。
なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第2回】を参照してください。

#No. 569(掲載号)
# 川瀬 裕太
2024/05/16

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例62】「時価を超える対価で購入した土地を売却した場合の売上原価」

私は、中国地方のある地方都市に本社を置き、不動産の賃貸や売買の仲介等を行う株式会社X(資本金1,000万円で3月決算)に勤務しており、現在経理部長を務めております。私は平成に入ってから不動産業界に入ったため、バブル崩壊前の地価高騰に伴う「おいしい時期」のことを知らない世代ですが、最近コロナ禍を抜けてようやくこの業界にも春が訪れようとしています。

#No. 567(掲載号)
# 安部 和彦
2024/05/02

学会(学術団体)の税務Q&A 【第4回】「学会誌と出版業(法人税)」

本学会は、年4回学会誌を刊行しています。学会誌に関して、会員に対しては無償配布し、会員以外の購入希望者に対しては1冊当たり2,000円で有償頒布しています。本学会の会員の年会費は10,000円ですが、このうち、2,000円(会員以外の購入希望者に対する販売価格)×4回=8,000円は、実質的に学会誌の有償頒布の対価として出版業に含まれることになるのでしょうか。

#No. 566(掲載号)
# 岡部 正義
2024/04/25

日本の企業税制 【第126回】「賃上げ促進税制の強化」

令和6年度税制改正に係る「所得税等の一部を改正する法律案」が3月28日、参議院本会議で可決成立し、3月30日に官報特別号外第28号にて公布された。
令和6年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等が盛り込まれている。

#No. 565(掲載号)
# 小畑 良晴
2024/04/18

基礎から身につく組織再編税制 【第63回】「株式移転の概要」

前回までは「株式交換」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「株式移転」について解説していきます。まずは「株式移転」に関する基本的な考え方を解説します。

#No. 565(掲載号)
# 川瀬 裕太
2024/04/18

さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第96回】「南西通商株式会社事件」~最判平成7年12月19日(民集49巻10号3121頁)~

1 譲渡時における適正な価額より低い対価をもって資産の譲渡が行われた場合、当該譲渡は、法人税法22条2項(当時)にいう有償譲渡に当たるか、無償譲渡に当たるか。
2 譲渡時における適正な価額より低い対価をもって資産の譲渡が行われた場合、益金の額に算入すべき収益の額は、どのような金額となるか。

#No. 564(掲載号)
# 菊田 雅裕
2024/04/11

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例61】「株主総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性」

私は、東北地方のある県庁所在地に本社を置き、不動産の賃貸や管理等を行う株式会社X(資本金3,000万円で3月決算)に勤務しており、現在総務部長を務めております。東北地方は太平洋側の地域を中心に、10年以上前の東日本大震災で大きな被害を受け、現在も復興の過程にあるという状況です。しかし、先日の能登半島地震のように、わが国ではほかの地方においても毎年のように多大な地震の被害を受けているとの報道に接するところであり、そのたびごとにとても他人事とは思えず、微力ながら何かの足しになればと募金を行っています。東日本大震災で多大な被害を受けた地域では、不動産オーナーも多額の損失を被っており、わが社もそのような取引先の実情に応じ、寄り添うような対応が求められてきたところです。

#No. 563(掲載号)
# 安部 和彦
2024/04/04

日本の企業税制 【第125回】「新税制及びストックオプション・プール実現に係る“産業競争力強化法の改正”」

3月2日、令和6年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過した。衆議院財務金融委員会では、6項目にわたる附帯決議がなされた。
例えば、所得税の定額減税に関しては、その実施にあたり、「対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること」とされた。

#No. 561(掲載号)
# 小畑 良晴
2024/03/21

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