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〔令和6年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「「オープンイノベーション促進税制の見直し」「デジタルトランスフォーメーション (DX) 投資促進税制の見直しと延長」「中小企業防災・減災投資促進税制の見直しと延長」」

令和5年度税制改正における改正事項を中心として、令和6年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第1回】は「研究開発税制の見直し」について解説した。
【第2回】は「オープンイノベーション促進税制の見直し」、「デジタルトランスフォーメーション (DX) 投資促進税制の見直しと延長」及び「中小企業防災・減災投資促進税制の見直しと延長」について解説する。

#No. 556(掲載号)
# 新名 貴則
2024/02/15

〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第58回】「事前確定届出給与と役員賞与引当金」

当社は事前確定届出給与の制度を活用しています。翌事業年度に支給する予定の金額を当事業年度に引当金として計上したいのですが、何か注意すべき点はありますか。

#No. 556(掲載号)
# 中尾 隼大
2024/02/15

基礎から身につく組織再編税制 【第61回】「非適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、株式交換完全子法人の株主の取扱い」

今回は、非適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、株式交換完全子法人の株主の取扱いについて解説します。

#No. 556(掲載号)
# 川瀬 裕太
2024/02/15

〔令和6年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第1回】「研究開発税制の見直し」

令和5年度税制改正における改正事項を中心として、令和6年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第1回】は「研究開発税制の見直し」について解説する。

#No. 555(掲載号)
# 新名 貴則
2024/02/08

〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第17回】「まとめ」

本連載で解説したように、すでに租税回避として否認されている事案がいくつか公表されている。過去の否認事例から分析すると、以下のものについては、租税回避として否認されやすいと考えられる。

#No. 555(掲載号)
# 佐藤 信祐
2024/02/08

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例59】「遺跡の調査・発掘に関する請負業務代金の未回収分に係る貸倒損失該当性」

私は、関東地方のある県庁所在地に本社を置き、建築・土木工事業を営む株式会社X(資本金3億円で3月決算)に勤務しており、現在総務部長を務めております。わが社はもともと宅地造成や住宅の建設工事などを行っている普通の建設会社でしたが、十数年前にたまたま地元自治体から依頼を受けて遺跡の発掘調査に携わったことから、最近の主たる業務は遺跡の調査・発掘に関する請負業務となっております。
遺跡の発掘作業が必要なケースというものは突然現れるもので、例えば、もともと企業の社宅として利用されていた敷地につき、当該企業が業務効率化の一環で社宅を廃止し、当該敷地をマンション用地として大手ディベロッパーに売却するという事例は非常にありふれたものですが、その際にマンション開発を担当したディベロッパーが当該敷地を掘り返したところ、運良く(むしろ悪く?)弥生時代の土器や石器が発掘されるというのが典型例となります。

#No. 554(掲載号)
# 安部 和彦
2024/02/01

〔徹底解説〕東京国税不服審判所令和5年3月23日裁決~事業の移転を伴わない適格合併に対する包括的租税回避防止規定の適用を適法と判断~

本事案は、適格合併により被合併法人の繰越欠損金を請求人(合併法人)に引き継いだうえで、請求人において損金の額に算入したところ、原処分庁から包括的租税回避防止規定(法法132の2)の適用を受けたため、請求人が合理的な事業目的による合併であることから、包括的租税回避防止規定が適用されないものとして、原処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。

#No. 553(掲載号)
# 佐藤 信祐
2024/01/25

〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第57回】「信託型ストックオプションの課税関係」

当社はいわゆるスタートアップと呼ばれる企業です。役職員へインセンティブを与えるため、信託型ストックオプション制度を導入しています。
先般、国税庁がこれに対する見解を示したと聞きましたが、これはどのようなものでしょうか。

#No. 552(掲載号)
# 中尾 隼大
2024/01/18

基礎から身につく組織再編税制 【第60回】「適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、株式交換完全子法人の株主の取扱い」

今回は、適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、株式交換完全子法人の株主の取扱いについて解説します。

#No. 552(掲載号)
# 川瀬 裕太
2024/01/18

〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第16回】「制度濫用論への対応」

【第15回】で解説したように、ヤフー事件に係る調査官解説では、以下の点を考慮しながら、包括的租税回避防止規定の適用を判断すべきであるとされている。

#No. 551(掲載号)
# 佐藤 信祐
2024/01/11

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