当社は慢性的に資金繰りが芳しくなかったため、代表取締役より借り入れた、いわゆる役員借入金が存在しています。
このような状況において、役員借入金を解消しないままに当該代表取締役が逝去してしまったため、役員借入金の取扱いについて検討する必要が生じました。
この場合における税務上の取扱いや、日頃の留意点等を教えてください。

消費者金融業者であるA社は、平成7年から17年までの各事業年度につき、当該各事業年度において支払を受けた制限超過利息を益金に算入して、法人税の確定申告をしていた。
ところが、平成18年に、いわゆるみなし弁済規定の適用をほぼ否定する最高裁判決がなされたことから、その後過払金の返還に追われて資金繰りが悪化し、平成24年に破産するに至った。

事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第37回】「株式交付による持株会社への株式承継②(税務編)」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

私は、【第36回】で株式交付についてアドバイスをいただいたL社の代表取締役Fです。
当社の株主構成は、私が過半数の株式を保有し、残りを創業時からの役員・従業員5名が保有しています。
顧問税理士から提案を受けている株式移転による持株会社化については、他の株主の理解が得られそうにないため、株式交付により私が保有するL社株式51%だけを持株会社に移すことを検討したいと思います。
この場合、税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか。

内国法人が外国法人から剰余金の配当等を受ける場合の外国法人には、①外国上場会社の場合、②内国法人の外国子会社等の場合の2つが一般的であろう。法人税法24条1項のみなし配当を計算する場合、金銭その他の資産を交付する外国法人の設立以来の全ての払込資本の増減を反映させるものとして、同法人の「資本金等の額」(法令8各号参照)の把握が不可欠であるが、「資本金等の額」は我が国法人税法上特有の資本概念(※24)であり、そもそも外国法人が我が国の法人税法に従って「資本金等の額」を計算する義務はなく、又当然に、外国法人には法人税法施行令23条4項が規定するような法人株主に対する「資本金等の額」の通知義務は課せられていない。

私は、長年勤めた地方銀行を数年前に退職し、埼玉県内のJR沿線のとある駅から車で10分以内に本社兼工場を有する株式会社で、経理・財務部門を所掌する部長職にある者です。当社は資本金5,000万円程度の中小零細企業ですが、最近、コロナ禍を反映してか、空気清浄機に使用する特殊なフィルターの注文がひっきりなしに入ってきており、お陰様で業績は堅調といったところです。

収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達2-1-1は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、1つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。

法人税法及び租税特別措置法において、圧縮記帳に係る規定が設けられているが、このうち、本稿では、特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳(措法65の7)について解説を行うものとする。

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