２０１６年１１月１７日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.１９４を公開！
今週のお薦め記事
中小法人の範囲の見直しについては、昨年度の与党大綱でも言及され日税連税制審議会による答申等議論が行われていますが、中小法人に対する税制上の優遇措置を考慮し減資（又は増資）を検討している企業に向けて、これらを検討するに当たっての留意事項をまとめた連載が始まりました（石川理一公認会計士・税理士）。
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、14日に公表された政府税制調査会による２つの報告書（「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」「「ＢＥＰＳプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」）のポイントを紹介。
今月８日にパブコメの結果が公表されましたが、民法における成年年齢の引下げが検討されています。実際に18歳へ引下げとなった場合に現行税制へどのような影響を与えるのか、考察を行っています（米倉裕樹弁護士・税理士）。
梶野研二税理士による人気連載『相続税の実務問答』。今回は相続人以外の者が、相続開始があったことを知っていたものの、後になって被相続人から遺贈のあったことを知った場合の相続税の申告期限について、分かりやすく解説しています。
『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は税務面（法人税・消費税）のアドバイスがスタート（新名貴則公認会計士・税理士）。国内でも様々な自然災害が発生していますので、緊急時に実務家がアドバイスできる事項をおさえておいてください。
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