２０１８年７月２６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２７８を公開！
今週のお薦め記事
山本守之税理士による『法人税“一刀両断”』では会社が従業員に対して行った「感謝の集い」に係る支出の交際費等の該当性が争われた事例から、通達が想定する内容と時代との乖離を指摘します。
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では比較雇用者給与等支給額の調整計算（月数補正）の改正内容とその趣旨を確認（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
また『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』では今年度改正に係る新様式（別表６（23）及び同付表１）を使って改正前の所得拡大促進税制を適用するケース（H30.4.1を跨ぐ事業年度）を取り上げます（菊地康夫公認会計士・税理士）。
改正民法については、改正相続法（阪本敬幸弁護士）、改正債権法（奥津周弁護士・北詰健太郎司法書士）それぞれの解説記事を掲載しています。
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