２０１８年９月６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２８４を公開！
今週のお薦め記事
ＳＫＪ総合税理士事務所の坂本真一郎税理士が、大法人の電子申告義務化（H32.4.1-）を含む企業の電子申告に不可欠な実務知識についてＱ＆Ａ方式で解説を行う新連載がスタートしました。
『〔平成30年度税制改正で創設された〕コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）のポイント』では本制度の適用に必要な「革新的データ産業活用計画」の認定手続について解説（新名貴則公認会計士・税理士）。
『［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？』は今回が最終回。パルコとイオンの開示情報を元に、新基準によるテナント売上の取扱いの変更が決算数字へ与える影響を推察します（石王丸周夫公認会計士）。
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では調整計算に頭を悩ませる「組織再編が行われた場合の取扱い」に突入。今週は総論として制度全体を解説。次回から細かな論点に入ります（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
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