２０１９年６月２０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３２３を公開！
今週のお薦め記事
注目集まるデジタルエコノミーへの課税動向に関し、去る６月８日・９日開催のＧ20財務相会議における声明の内容と今後のスケジュールについて、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』で紹介します。
先週【前編】を公開した『「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント』は【後編】として、影響の大きい教育資金贈与特例における贈与者死亡時の取扱い、及び結婚・子育て資金贈与特例の改正点を解説（太陽グラントソントン税理士法人 パートナー 日野有裕税理士）。
『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、代表取締役に対する過大な役員報酬の判定をめぐり、従前の実務での取扱い及び最新の判例・裁決を整理・検証、今留意したいポイントを解説します（中尾隼大税理士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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